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公開日:2017年12月11日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年12月4日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

介護医療院のサービス、「療養病棟単位で提供」 – 厚労省案、小規模は療養室単位も可能に

[12/4 医療介護CBニュース]
厚生労働省は、今年度末に設置期限を迎える介護療養型医療施設(介護療養病床)の転換先として、来年4月に創設される介護医療院について、施設などに関する基準案をまとめた。サービスの提供単位については、介護療養病床(療養機能強化型)相当のI型と、介護老人保健施設相当以上のII型に分け、いずれも「療養病棟単位で提供できることとする」としている。
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介護保険の生活援助、給付抑制へ 頻回利用をチェック

[12/5 福祉新聞]
厚生労働省は2018年度介護報酬改定に向け、生活援助を中心とする訪問介護について、利用回数の多いケアプランをケアマネジャーが市町村に届け出て、市町村が地域ケア会議などで内容を検証する仕組みを設ける方針を固めた。届け出の範囲は、生活援助の利用が通常と著しく異なるものとして「全国平均利用回数+2標準偏差」を超える場合とした。
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<人づくり革命>保育、介護賃上げ明記 2兆円原案を提示

[12/5 毎日新聞]
政府は5日、自民党の政調全体会議で、安倍政権の看板政策「人づくり革命」の推進に向けた2兆円規模の政策パッケージの原案を提示、これまでに固めた幼児教育無償化に加え、保育士、介護職員の処遇改善を明記した。保育士は2019年4月から、月額3000円程度の賃上げを実施。勤続10年以上の介護福祉士は、月額8万円相当の「処遇改善」を行うと明示した。
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未病産業など育成へ 神奈川県が10億円規模ファンド、来年度から運用

[12/6 産経新聞]
未病産業や最先端医療産業の育成に向けて神奈川県は10億円規模のファンドを組成することを決めた。平成30年度から運用を開始する。県内で活動を行う中小ベンチャーを投資対象とする。投資対象として、創業初期のベンチャー企業を想定している。県はファンドを通じて、医療産業の育成を図るとともに、県内での早期普及を後押ししたい考え。
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<介護報酬改定案>自立支援、手厚く加算

[12/6 毎日新聞]
厚生労働省は6日、2018年度の介護報酬改定方針案を社会保障審議会介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。自立支援や重度化防止につながる介護サービスを積極的に評価し、介護費の抑制を目指すのが柱。給付費抑制の焦点となっていた「生活援助」サービスは報酬を引き下げる。介護報酬全体の改定率は年内に決定。小幅のプラスとなる方向。
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介護の洗髪、スチーマーで手軽に 京都・宇治の企業開発

[12/6 京都新聞]
電気機器製造のティ・アイ・プロスは、洗髪が簡単にできるスチーマーを発売した。40度に温めた蒸気を頭髪に当てることで、少ない水の量で手軽にシャンプーができるという。介護施設や訪問美容業者を販路に、年間500台の販売を目指す。同社は「複数人で行っていた洗髪が1人でできる。介護する人、される人双方の負担を軽減したい」としている。
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介護職員の定着図れ 若手交流会で悩み共有

[12/8 岐阜新聞]
若手介護職員の定着を図ろうと、県介護福祉士会は県内施設の職員を集めた交流会を開いた。それぞれの施設で働く若者らが悩みを共有し、自信を深めた。県の調査によると、昨年度の介護施設の離職者のうち勤務年数3年以内の割合は53.6%。同会は「目の前の事象に追われて研修が十分にできず、新人職員が悩みを抱えて孤立してしまう」と指摘する。
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