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公開日:2017年11月27日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年11月20日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

短期入所、看護体制加算を見直しへ 要介護3以上の割合を評価 厚労省方針

[11/21 官庁通信社]
厚生労働省は来年度からショートステイの「看護体制加算」を見直す。既定の要件をすべて満たし、要介護3以上の高齢者に対し、一定割合を超えて受け入れた実績のある施設は、今より高い対価を得られるようにする。次の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会で15日に提案し大筋で了承を得た。厚労省は「一定割合」を今年度中に明らかにする予定。
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「必要な医療・介護の財源確保」を採択 – 国民医療推進協が総決起大会

[11/22 医療介護CBニュース]
「国民医療推進協議会」は22日、東京都内で総決起大会を開き、国民が将来にわたり必要な医療・介護を受けるための適切な財源の確保などを国に求める決議を全会一致で採択した。東京都医師会会長は、「東京は民間病院が9割。物価や人件費、土地代が高い中、民間病院は大変苦しんでいる。本体が下がることがあれば、かなりの病院がつぶれる」と訴えた。
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<生活援助>利用抑制へ 訪問介護、自治体がチェック

[11/22 毎日新聞]
調理や掃除などの「生活援助」の過度な利用を抑えるため、厚生労働省は来年10月から、利用回数が多い場合は自治体が適切かどうかチェックする仕組みを設ける。生活援助サービスは来年度報酬改定の議論で給付費抑制の焦点になっており、厚労省は担い手の拡大と併せて単価を引き下げる方針を決めている。自治体のチェックにより、利用回数の一定程度の抑制も狙う。
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人材不足でパナソニック介護事業見直し

[11/23 日本テレビ]
パナソニックの介護事業を手がける子会社「パナソニックエイジフリー」は、2018年度までに予定していた介護施設の新設を、当初の350カ所から114カ所に減らすなど、事業を見直すことを発表した。一方、人材確保の強化策として、業界では初めてとなる「時間制正社員制度」を導入し、1年以上勤務したパートの希望者を、2018年4月から「時間制正社員」にすると発表した。
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介護業務の効率化事例集 厚労省、生産性向上へ全国調査

[11/24 朝日新聞]
厚生労働省は介護の労働生産性を上げるため、業務の効率化に役立つ事例集をまとめる。介護業界は小規模な事業者が多く、情報技術投資などがなかなか進まない。離職者も後をたたない。経営コンサルタントらが働きやすい職場を調べ、来年度から全国の事業者に紹介する。厚労省は勤務環境の改善が効果的なサービス提供につながるとみている。
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介護「脱おむつ」支援の事業者は高報酬に 厚労省が方針

[11/25 朝日新聞]
厚労省は来年度の報酬改定で導入する高齢者の「自立支援」を促す仕組みの具体策として、介護施設などでおむつをしている入居者が、おむつなしで暮らせるように支援する施設事業者に対し、介護報酬を手厚くする方針を固めた。事業者が改善を見込めないと判断した人の利用を断る懸念があるため、介護の必要性が高い要介護3以上の人の利用割合を一定以上とする方針。
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見守りセンサー導入で報酬加算=介護職員の負担軽減-厚労省方針

[11/25 時事ドットコムニュース]
厚生労働省は24日、見守りセンサーを設置した特別養護老人ホームに対し、夜間勤務の職員を配置した場合に適用する介護報酬加算の条件を緩和する方針を固めた。2018年度介護報酬改定に盛り込む方針。入居者の15%以上の数の見守りセンサーを設置すれば、追加配置した職員の夜勤時間が規定を下回っていても加算されるようにする考え。
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