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公開日:2017年11月20日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年11月13日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

ダイハツ、介護支援新事業 送迎計画作成システム販売

[11/13 産経ニュース]
ダイハツ工業は13日、通所介護施設の利用者送迎業務を支援するシステムを開発したと発表した。パソコンで利用客の基本情報を入力するだけで送迎計画を自動作成できる。介護事業大手のSOMPOケアネクストの一部介護施設で夏から実証試験を進めており、来年度中の販売を目指す。ダイハツの軽自動車とのセット販売も検討し、福祉事業の拡大につなげる考えだ。
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外国人介護就労 6割の施設で好意的 県が調査

[11/15 東京新聞]
群馬県内で働く外国人介護職員に対し、利用者や職員の約6割が好意的に受け止めていることが県のアンケート結果で分かった。ただ、7割ほどは日本語の文章力や読解力の不足から「介護記録の作成に支障がある」と課題も指摘している。県の担当者は「今後も講座や研究を通じ、受け入れ側の施設の参入や介護現場で働く在日外国人の語学の支援を続けたい」と話した。
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介護施設での身体拘束、施設ごとに検討委設置を義務づけ

[11/16 朝日新聞]
厚生労働省は、施設ごとに入居者の拘束が妥当かどうかを判断する「身体拘束適正化委員会」の設置を義務づける方針を決めた。3カ月に1回以上の開催を義務付ける。また、施設ごとに身体拘束の定義を明確にする指針を整備させ、職員への研修も義務づける。こうした取り組みをしていない施設への報酬の減額幅も、これまでより大きくする方向だ。
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タクシー運転手、外出にお供/青森の幸福輸送が新サービス/買い物や通院、墓参りも

[11/06 デイリー東北]
幸福タクシーの運営会社・幸福輸送は、タクシー運転手が利用客の買い物や通院、墓参りや趣味などにお供するサービス「幸福しつじ 外出付き添いサービス」を21日から始める。女性社員が「お客さまの発想で自由にタクシーを使ってほしい」と発案。ただし介護(福祉)タクシーとは異なり、生活介助や医療行為、乗降時の身体介助はできないという。
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来年度改定 認知症の報酬増加 厚労省、加算施設を拡大

[11/16 毎日新聞]
厚生労働省は15日、来年度の介護報酬改定で、認知症の高齢者や若年性認知症の人がどの施設でも適切なサービスが受けられるよう、報酬を手厚くする方針を明らかにした。介護療養病床の転換先として新設される「介護医療院」も加算対象とする。加算を認める施設の種類を広げて対応を促す。高齢者への不要な身体拘束を防ぐためのペナルティーを強化する方針も示した。
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利用者からのセクハラ、暴力…介護職員51%経験 道が初調査

[11/18 北海道新聞]
道が、道内の介護施設職員を対象に職場環境に関する実態調査を初めて行ったところ、施設利用者から「クライアントハラスメント」を受けたことがあるとの回答が半数を超えた。「胸やお尻を触られた」などの性的嫌がらせや、「すれ違う時に急にたたかれた」などの暴力行為が多かった。福祉関係者は「介護職員が離職する理由の一つ」と指摘しており、対策が急務となっている。
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かばんで医療、介護支える 豊岡のメーカー注力

[11/18 神戸新聞]
豊岡市但東町相田でオリジナルバッグを受注生産する「オンザロード」は20日から、医療や救急の現場で使われる専用かばんの新ブランド「マルスバッグ」を立ち上げる。一度に多くの荷物を運び、素早く何度も出し入れするなど、医療や介護ならではの必要性に応えた機能を備える。現場で働く人の声を反映したかばんで、仕事を支えていく。
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