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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年10月30日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

生活援助ヘルパー、資格要件緩和=訪問介護の新研修創設へ―厚労省

[10/30 時事ドットコム]
厚生労働省は30日、「生活援助」のヘルパーについて、資格要件を緩和する方針を決めた。短期間で資格を取得できる研修制度を2018年度に創設する。11月1日に開かれる社会保障審議会の分科会で提案する。一方、「身体介護」については、報酬面でも生活援助との差をさらにつけて手厚くする方針だ。生活援助の報酬は引き下げられる可能性もある。
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社会福祉士を地域支援の旗振り役に 厚労省 カリキュラム改正へ

[10/30 福祉新聞]
厚生労働省は24日、社会福祉士養成の見直しに関連し、地域住民が主体的に生活課題を解決するよう社会福祉士が関わることを養成目標の一つにする考えを明らかにした。「地域共生社会」の実現に向け、社会福祉士が住民活動の拠点づくりや立ち上げを支援することを想定。社会福祉法人も巻き込むなど地域の社会資源を総動員する旗振り役として期待を寄せる。
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外国人実習制度に11月から「介護職」追加 最長5年、年明けにも入国始まる

[11/1 産経新聞]
働きながら日本の技術を学ぶ「外国人技能実習制度」に11月1日から介護職が追加される。在留資格に「介護」を追加する改正入管難民法も9月に施行されており、介護現場に外国人が増える見通し。介護分野への広がりに、「職員を募集しても集まらず、外国人は貴重な人材」と期待する声も多い。在留は最長5年で、実際の入国は年明けになる。
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聴力低下と社会的活動の減少で、要介護リスク2倍に

[11/2 朝日新聞]
国立長寿医療研究センターと桜美林大学などのチームは、『聴力の低下と、社会的活動の減少が組み合わさると将来、介護を必要とする状態になるリスクが高まる』と言う調査結果を発表した。名古屋市に住む70歳以上の約4700人を対象に調査。年とともに聴力は衰えていくが、外出や会話といった社会的活動を減らさないことが要介護状態にならないために大切という。
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自動でベッド傾き寝姿勢変える 夜間の介護負担が大幅軽減

[11/2 福祉新聞]
山形県の医療法人社団悠愛会は、寝姿勢が変わる寝返り支援ベッドを使い、利用者の安眠確保や褥瘡予防などを実現、夜間の体位変換をしなくてよくなったことで、職員の精神的・身体的負担は大幅に軽減。腰痛や仕事のきつさを理由に離職する職員が減り、定着率向上に寄与している。「値段が多少高くてもぜひとも導入すべき」と大島常務は話している。
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介護職員 8割が「不満」 低賃金 改善進まず

[11/5 東京新聞]
月給制で働く介護施設職員の約80%が働く上で不満を感じ、その理由として「賃金が安い」が最多だったことが、介護職員を対象にした労働組合の調査で分かった。政府は2015年度の報酬改定で最大一人当たり月12,000円相当の加算を設け、17年度はさらに平均月1万円分の引き上げを行ったが、多くの人が効果を実感できていない現状が明らかになった。
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デイサービス、リハビリ重視で介護報酬増へ 厚労省方針

[11/5 朝日新聞]
厚生労働省はデイサービスの事業所について、リハビリの専門家と連携すれば介護報酬を増やす方針を固めた。来年度の改定で実施したい考えで、効果的な訓練を通じて高齢者により長く在宅で自立して暮らせるようにしてもらう狙いがある。また、デイサービスの中で1カ月の利用者が、延べ751人以上の大規模施設への報酬を引き下げる方針も固めた。
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