介護・スーパーマーケット・建築・不動産・飲食業界向けノウハウ・事例・提案資料が多数の情報サイト

62 views

介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年10月23日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

介護報酬プラス改定へ署名活動 12団体が賛同、初の団結

[10/24 福祉新聞]
介護の現場を守るため、事業者や専門職など介護関係の12団体が2018年度介護報酬プラス改定の署名活動を実施、13日に都内で記者会見を開いた。全国老人保健施設協会長の東氏は、「経営は悪化しており、社会保障財源をしっかり確保してプラス改定とするよう強く要望していく」と話した。集めた署名は首相、財務大臣、厚生労働大臣に届ける予定。
詳しく読む


<厚労省>介護事業所の利益率大幅低下 衆院選で公表延期

[10/26 毎日新聞]
厚生労働省は26日、介護サービス事業ごとに利益率などを調べる介護事業経営実態調査(2017年度)の結果を公表した。利益率は全サービス平均3.3%で、前回調査(14年度)の7.8%から大幅に下がった。結果を受け、年末の予算編成に向け議論が本格化する。今回、利益率は低下したが黒字を確保していることから、財務省は報酬の引き下げを求める構えだ。
詳しく読む


介護認定をペーパーレス化 栃木市、審査にタブレット導入

[10/27 産経ニュース]
栃木市は、要介護認定の審査にタブレット端末を導入し、紙の書類でのやり取りを「電子ペーパー」に切り替えるペーパーレス化の取り組みを進めている。市内10地域に審査会があり、年間で約30万円の経費がかかっている。既に600万円かけてA4判サイズのタブレット端末60台を導入。コスト削減や事務の効率化を狙って試行を進めており、11月に本格導入する。
詳しく読む


AI、介護現場でも 愛知で実験 ケアプラン自動作成 半日仕事、大幅に短縮

[10/27 日本経済新聞]
11月6日から愛知県豊橋市やベンチャー企業が一人ひとりの高齢者にケアマネジャーが用意する介護計画をAIで作成する実証実験に取り組む。労力を削減し、自立を促すプランにつながれば将来的に介護費の抑制も期待できる。開発に関わったベンチャー企業の岡本CEOは「ケアマネの知見や経験もAIに学ばせ、豊橋市全体の高齢者の自立を促したい」と話す。
詳しく読む


訪問介護、リハビリ職と連携なら報酬加算 厚労省方針

[10/28 朝日新聞]
厚生労働省は、訪問介護事業者がリハビリの専門職と連携して高齢者の介護計画を作成し、それに沿って介護した場合に報酬を手厚く加算する方針を固めた。高リハビリ専門職の報酬も手厚くする考えで、情報通信技術を使って高齢者の状態を動画で把握し、助言してもらうことも想定している。来年度の報酬改定で実施する考えで、近く社会保障審議会の分科会で提案する。
詳しく読む


介護労災で1700万円損賠提訴 前橋の障害者施設 元職員「腰痛で後遺障害」

[10/28 東京新聞]
障害者支援施設の介護職員だった40代の男性が27日、入所者のおむつ交換中に腰痛で後遺障害が残ったのは施設に安全配慮義務などの違反があったとして、施設を運営する社会福祉法人と理事長兼施設長を相手取り、総額約1700万円の損害賠償を求めて前橋地裁へ提訴した。理事長兼施設長は取材に「訴状を読んでいないので、詳細なコメントは差し控えたい」と述べた。
詳しく読む


外国人向け介護保険冊子作成 栃木市 県内初、4カ国語に対応

[10/29 下野新聞]
市と市国際交流協会は28日までに、市内在住の外国人向けに、専門用語をなるべく使わず簡単な日本語で介護保険制度について説明した冊子と、それを英語など4カ国語で翻訳した冊子(A4判、15ページ)をそれぞれ県内で初めて作成した。市は12月、外国人向けに冊子に関する説明会も開き、同制度のさらなる周知の徹底を図る。
詳しく読む


本テーマに関係する関連記事まとめ