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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年10月16日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

公表先送り、厚労省「選挙に配慮」

[10/16 毎日新聞]
2018年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。
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介護食の軟らかさ一目で 農水省が新表示制度 基準統一、栄養相談の一助に

[10/17 北海道新聞]
農林水産省は高齢者や障害者らに向け、市販の介護食品に軟らかさなどの目安を示す新しい表示制度「スマイルケア食」創設した。「介護食品を3色のマークで分類する。かむのが難しい人向けは「黄」、のみ込むのが難しい人向けは「赤」。どちらも問題ないが、食欲不振などで栄養補給の必要な人向けの物には「青」のマークが付く。
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ヒューマンHD、介護職員にVR研修

[10/17 日本経済新聞]
ヒューマンホールディングスは介護職員向けに仮想現実を使った研修を始める。ヘッドマウントディスプレーを装着し、独自に開発した映像を通じて高齢者のケアを体感できるようにした。高齢者への接し方や危険予知の手法を学んでもらい、介護スキルの向上につなげる。自社の職員に順次実施していくほか、来年4月に入社予定の内定者も11月から体験してもらう予定。
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さくらコミュニティサービス、ミャンマーに介護拠点

[10/19 日本経済新聞]
さくらコミュニティサービス(札幌市)はミャンマーのヤンゴン市内に訪問介護・看護ステーションを立ち上げ、11月からサービスを始める。アジアでも高齢化が進み始め、都市部の病院では病床数が足りないという課題も出てきている。収益性が確保されれば来年度にも事業を本格化する。高齢化が進むアジア諸国で「日本式介護」を広め、福祉用具の販路開拓も進める。
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鈴木医務技監、診療報酬大幅マイナスの可能性に言及

[10/19 医療介護CBニュース]
厚労省の鈴木医務技監は19日、日本慢性期医療学会の記念講演で、2018年度の診療報酬改定について、「5000億円の中に、例えば介護人材の待遇改善料を組み込めとか、保育の充実のための費用を組み込めという新しい指示があり、数百億、数千億円を使うことになると当然、診療報酬、介護報酬、障害報酬にしわ寄せが来て、大幅なマイナス改定になる」と話した。
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<訪問介護>1割負担利用で格差 検査院指摘、26億円

[10/19 毎日新聞]
老人ホームやサービス付き高齢者向け集合住宅に住む要介護者が併設された介護事業所の訪問介護サービスを受ける場合、1割の自己負担で利用できる回数が、入居していない人に比べて多くなる傾向にあることが会計検査院の調査で判明、19日に介護報酬の算定規定の運用に問題があるとして厚労省に改善を求めた。厚労省は「介護報酬改定に向けた議論の論点に取り上げる」としている。
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「医療費の無駄遣い」薬の飲み残し防げ 薬剤師が訪問指導 年475億円のロス

[10/20 産経ニュース]
埼玉県薬剤師会が高齢者ら150人を自宅訪問して調べると、全員に残薬があり、大量に見つかるケースもあった。薬の飲み残しは健康影響だけでなく「医療費の無駄遣い」との指摘もある。日本薬剤師会が75歳以上の在宅患者約800人を対象に行った調査では、飲み残しで無駄となる薬剤費は年間約475億円との試算。薬剤費の自己負担は最大でも原則3割で残りは公的保険で賄われている。
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