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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年9月11日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

大阪市、環境や介護など育成事業 17年度は10社認定

[09/12 日本経済新聞]
大阪市は11日、成長力のあるスタートアップ企業を支援する「大阪トップランナー育成事業」の2017年度認定企業を発表した。今年で5回目、17年度を含めた認定企業数は累計63社となる。今回認定された10社は、専門家による事業計画の策定や資金調達のアドバイスを受けられるほか、大阪市が50万円を支援、関西アーバン銀行も1社につき50万円を助成する。
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人生100年会議、介護人材の確保策を検討へ 首相「財源も議論し結論を出す」

[09/12 官庁通信社]
政府は11日、今後の「超長寿社会」を見据えた施策のグランドデザインを検討する「人生100年時代構想会議」の初会合を開催。議長を務める安倍首相は、教育負担や学び直し、人材採用の多元化、働き方の見直しなどに触れたほか、「介護離職ゼロ」を引き続き目指す方針を改めて表明。加えて施策の実施には財源が必要であることを強調した。
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旭川市役所金庫から現金110万円盗難 介護保険料還付用

[09/12 北海道新聞]
旭川市は11日、市役所介護高齢課の金庫から、介護保険料の還付用に保管していた現金約110万円が盗まれたと発表した。旭川中央署は窃盗事件とみて調べている。扉を開ける際のダイヤル番号は購入時の2001年から変更しておらず、現在まで延べ34人の職員が金庫の管理に関わっていた。窓口を訪れた市民2人に保険料を還付できなかったため、口座振り込みで返金する方針。
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外国人介護人材に熱い視線 日本語学校や福祉施設がセミナー

[09/13 福祉新聞]
日本語学校、介護福祉士養成校、福祉施設が集まり、外国人介護人材の活用について情報を共有するセミナーが8月31日に都内で開催。介護現場の取り組みについて講演した竹田一雄・社会福祉法人若竹大寿会理事長は「日本人を採用できない施設が外国人なら採用できるということはない。外国人の間で情報を教え合い、良い施設を選んでいる」と話した。
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病理医不足に人工知能 厚労省、開発支援に予算7倍

[09/15 朝日新聞]
厚生労働省は、医療・介護分野でのAIの開発支援に本腰を入れる。画像診断や医薬品開発、ゲノム医療、介護・認知症などを重点領域に位置付け、来年度予算の概算要求で、今年度の約7倍に上る約46億4千万円を盛り込んだ。東京大の佐々木毅准教授らは、リンパ節転移を見逃さないAIを開発し、がんの発見のための実用化に向けた研究を進めている。
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一般病床の介護医療院転換「止める理由ない」 – 日慢協・武久会長

[09/15 医療介護CBニュース]
日本慢性期医療協会は14日の定例記者会見で、一般病床と療養病床の医療区分の廃止を求めた。また、今後求められる療養病床の機能として「慢性期治療病棟」を挙げた。武久会長は、病床を機能別に分けようとする傾向は強まっており、もはや一般病床と療養病床に分類しておく必要はなくなっていると強調。その上で、看護配置などによって病床を分類する案を示した。
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介護職場の認証制度 高知県、人材定着を後押し

[09/16 日本経済新聞]
高知県は介護職場の人材確保や離職率の引き下げを目的に、介護事業所の認証事業を今秋から開始。人材育成計画づくりや育児との両立支援などの基準を満たした事業所を独自に認証する。17年度9月補正予算案に事業所向けガイドブック作成やセミナー開催などの経費869万円を計上。大学生の県内就職支援を強化するための経費1211万円も盛り込んだ。
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