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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年9月4日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

介護の外国人実習生、日本人と同じ扱いに 6カ月働けば

[09/06 朝日新聞]
11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は6カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを、社会保障審議会の分科会で明らかにした。施設の運営に必要な職員としてカウントでき、介護サービスの公定価格である介護報酬の支払い対象にもなるため、人手不足の施設で受け入れが加速する可能性がある。
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介護度改善で報酬上げ 利用者の自立を評価  厚労省、来年度改定に反映

[09/07 日本経済新聞]
厚生労働省は介護サービスを受ける人の自立支援で成果を上げた事業者への介護報酬を手厚くする方針を打ち出している。現在の制度では、要介護度が軽くなれば報酬が減るため、自立支援の成果が報われるよう上乗せ措置をつくる。事業者を通じて利用者の要介護度の改善を促し、将来的な介護給付費の抑制につなげる。2018年度からの介護報酬改定に反映したい考え。
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介護事業生産性向上に9億円

[09/07 シルバー新報]
厚生労働省老健局はこのほど、2018年度予算概算要求の概要を示した。前年度当初予算比1060億円増の2兆6778億円。2号保険料の国庫負担金も加えると3兆865億円となり初めて3兆円を超えた。介護事業所の生産性向上や、介護ロボット開発の加速化など「骨太の方針」や「未来投資戦略」に位置付けられた政策の推進枠を使って要求した。
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東京都、混合介護モデル事業の具体案を年内にも提案へ 政府に解釈の明確化を要請

[09/08 官庁通信社]
5日の「国家戦略特区諮問会議」に東京都の小池知事が出席。「混合介護」について、より良い仕組みを作るためのモデル事業を来年度から展開したいと改めて伝えた。モデル事業をどんな考え方・手法で進めていくか、今年中にも具体的に提案すると説明。遅れずにスタートできるよう、提案した内容の法令上の解釈を速やかに明示して欲しいと注文した。
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通所介護の「リハビリ特化型」、実態は? 理学療法士協会が疑問視 改善を要請

[09/08 官庁通信社]
通所介護などで「リハビリテーション特化型」という呼称が頻繁に使われることに対し、6日の社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで日本理学療法士協会の半田会長が問題を提起。PT、OT、STがきちんと関与し、主治医と連携しつつ自立支援マネジメントや個別の機能訓練、社会参加の支援などを行うモデルこそ推進すべきだと提言した。
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介護施設利用料過大に受け取る 南三陸町

[09/09 河北新報]
宮城県南三陸町は8日、介護施設を利用する被保険者の負担額を決める介護保険システムに誤りがあり、利用者から食費居住費を過大に受け取っていたことを明らかにした。介護保険システムの管理業務会社が、東日本大震災の影響で町民税が減免されたことを考慮せずに算出したことが原因。2011年7月~12年6月、被保険者38人が計352万円を多く負担した。
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介護現場のミスや事故 作業「見える化」で防止へ

[09/09 神戸新聞]
介護現場で起こるミスや事故の防止に向け、製造業の品質管理手法を導入する取り組みが、神戸市内の高齢者施設で進められている。コンサルタント会社「遠藤メソッド」と、施設を運営する「社会福祉法人 大慈厚生事業会」が昨年から3年がかりで研修を実施。ベテラン介護職が意識せずに行っている作業を図や写真とともに「見える化」。利用者のけが防止にもつなげる。
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