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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年8月28日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

高齢者支援充実へ 電動車いすで楽しく旅行 UDタクシー使いモデル事業9月から

[08/28 神奈川新聞]
高齢者に外出を楽しんでもらおうと次世代型電動車いすをユニバーサルデザイン・タクシーに積んで日帰り旅行を楽しんでもらう新サービスのモデル事業が9月16日から川崎市内で始まる。次世代型電動車いす「WHILL」のメーカーWHILLと川崎タクシー、市などが利用者の募集を開始した。3コースを用意し、現地でWHILLを使って観光してもらう。
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介護予防サービス初の利用減=16年度、市町村に一部移行で―厚労省調査

[08/31 時事ドットコム]
厚生労働省が31日発表した2016年度介護給付費実態調査によると、一部の予防サービスが15年度以降、介護保険給付から市町村運営の事業に移行したため、介護予防サービスの利用者数が前年度比3.8%減の150万100人で06年度の開始以来、初めて減少に転じた。また、介護サービスと予防サービスを合計した利用者数は9年連続で過去最多を更新した。
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社会保障、教育…膨らむ歳出 財源捻出は限界

[09/01 産経新聞]
平成30年度予算の概算要求は100兆円の大台を超えた。だが税収は伸び悩み、財源の捻出は容易ではない。高齢化や医療の高度化による社会保障費の自然増は6300億円だが、政府の財政健全化計画では5千億円程度に抑える必要がある。30年には消費税再増税の最終判断も控えており、国民の納得を得るためにも、どこまで歳出改革を進められるかが焦点になる。
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介護受給者数は約614万人に、10年連続増 – 16年度、厚労省調査

[09/01 医療介護CBニュース]
2016年度の介護・介護予防サービス受給者は約614万人で、10年連続で増加したことが、厚生労働省の調査で分かった。介護サービスの受給者は497万5500人。このうち、居宅サービスは373万5200人、居宅介護支援は344万5700人、施設サービスは125万700人、地域密着型サービスは111万9300人だった。受給者1人当たりの介護サービスの費用額の都道府県の平均額は19万1200円。
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介護保険料、高すぎると審査請求 滋賀の住民団体

[09/01 京都新聞]
現在の介護保険料は負担が大きすぎるとして、滋賀県の住民団体「県生活と健康を守る会連合会」136人が1日、県介護保険審査会に対して、保険料額の決定取り消しを求める審査請求を呼び掛けた。同連合会は、来年度はさらに負担増が予想されるとし「年金も目減りして生活は大変なことになる。今後も継続して申し立て、全国にも広げていきたい」とした。
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軽度要介護者向けサービス、一覧サイト 香川のコンサルが開設

[09/02 日本経済新聞]
介護経営コンサルタントを手がける「人とくらしラボ」(高松市)は高齢者らの生活支援サービスを一覧できる情報サイトを立ち上げた。家事、シルバー住宅といった利用形態ごとに提供業者を登録。エリアや料金などの詳細を紹介する。事業者の登録、閲覧ともに無料。事業者向けに有料会員を設け、共同で新サービスを提供したりできるネットワークを構築する。
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留学生 介護のプロに

[09/02 読売新聞]
昨年3月に閉校した旧県立篠山産業高校丹南校の校地を活用した介護福祉士養成校「篠山学園」が1日、開校した。アジアからの留学生を受け入れ、介護分野の人手不足を補う人材の育成を目指す。外国人を対象にした養成校は国内初。渡航費用20万円と授業料160万円(2年間)には無利子の奨学金を充て、卒業後に月5万円を返済。教科書や実習服は無償貸与される。
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