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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年8月21日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

介護入門研修創設へ=中高年の人材確保―厚労省検討

[08/21 時事ドットコムニュース]
厚生労働省は2018年度より、介護職員を増やす一環で、未経験者に介護保険制度の仕組みや衣類の脱ぎ着など基本的な介助の方法を教える全国一律カリキュラムの入門研修制度を創設する方針を固めた。主に中高年層の参加を見込んでいる。同省は18年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方向で調整。具体的な制度設計は今後詰める。
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介護に外国人実習生、支援強化…教材開発など

[08/23 読売新聞]
今年11月から介護現場での外国人技能実習制度が始まるのに合わせ、政府が実施する支援策が明らかになった。コミュニケーション能力を重視した日本語テストを導入するほか、優良な海外の日本語学校を認証する制度を新設する。インターネットなどを利用した海外受験も可能とし、介護の基礎知識を学べる外国人向け教材も開発する方向だ。
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<三重県>津の介護老人施設で80代3人がO157感染

[08/24 毎日新聞]
三重県は24日、津市内の介護老人保健施設で、85歳の男性1人と83歳と85歳の女性2人の3人の入所者が血便を伴う下痢などを訴え、病原性大腸菌O157感染症と診断されたと発表した。施設が提供した食事による食中毒の可能性があるとみて、県が感染ルートなどを調べている。いずれも入院中だが、男性は既に症状が消え、女性2人も快方に向かっているという。
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来年度予算要求「質高い医療・介護提供など中心に」 – 加藤厚労相

[08/25 医療介護CBニュース]
加藤厚生労働相は25日の記者会見で、2018年度予算について、質の高い医療や介護の提供を推進することなどを中心に、財務省へ要求する考えを示した。また、複数の医療機関が必要な計画書を提出しないまま、他人の臍帯血を使って再生医療を提供していた問題について、「国民の信頼を損ねるという意味でも大変遺憾だ」とした上で、「刑事告発も検討している」と述べた。
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厚労省30年度概算要求 実質過去最大31.4兆円

[08/25 産経新聞]
厚生労働省は25日、平成30年度予算の概算要求が総額31兆4,298億円となったと発表した。29年度当初予算に比べ2.4%増で、子育て関係予算の一部を28年度から内閣府に移管しているため、要求額は実質、過去最大となった。安倍晋三政権の重要政策である「働き方改革」関連の事業には約2,800億円を計上した。医療・福祉などの社会保障費は、他省庁分を含め6,300億円を見込んだ。
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要介護度15%改善 川崎市「健幸福寿プロジェクト」1年

[08/25 神奈川新聞]
川崎市は24日、要介護高齢者に対する介護サービス事業所の自立支援の取り組みを評価し、報奨金など成功報酬を付与する「かわさき健幸福寿プロジェクト」の第1期の実施状況を明らかにした。直近1年間で対象にした高齢者のうち15.9%の人が要介護度で1~2段階改善した。市高齢者事業推進課は「全国平均を上回っており、一定の成果はあった」としている。
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「困難だ」「時期尚早」 介護ロボ導入で人員基準を緩和、政府構想に慎重論相次ぐ

[08/26 官庁通信社]
ロボットやセンサー、ICTなどを普及させるために、どのような仕掛けが必要か。来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている23日の審議会の会合では、このテーマも俎上に載った。委員からは、導入した施設・事業所の人員基準を緩和する案への異論が続出。加算などのインセンティブを組み込むことへの慎重論も出た。厚生労働省は今秋に具体策を明らかにする予定。
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