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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年8月14日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

「介護福祉士」志望の留学生急増…5年で30倍、在留資格追加で

[08/14 読売新聞]
専門学校や短大など全国の養成校で留学生の入学者数が増加している。今年度の入学者のうち8.1%を占めている。それとは対照的に、養成校で学ぶ日本人は減少傾向だ。「日本介護福祉士養成施設協会」は「外国人なしでの学校経営はもはや成り立たない。日本の若者にも来てもらえるよう処遇改善を強化するなど知恵を絞る必要がある」と話している。
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富山型デイ1500カ所 先駆的福祉サービス全国で拡大

[08/16 北日本新聞]
高齢者や障害者、子どもを分け隔てなく受け入れる「富山型デイサービス」の事業所が、全国で約1500カ所に増加している。2018年度からは国が富山型デイの理念を生かした「共生型サービス」を導入する方針で、県内の関係者は運営のネックとなっていた報酬の改善や、一層の普及について、社会保障審議会の分科会などが、具体的な仕組みや報酬額について議論を進めている。
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新聞販売店が「介護保険タクシー」NIC越路 送迎支援で地域貢献

[08/16 新潟日報]
長岡市の新聞販売店・NIC越路が、高齢者など要介護者を病院や公共施設に送迎する「介護保険タクシー」事業に取り組んでいる。地域とのつながりを深め購読につなげようと、これまでも掃除やごみ出しなどの支援サービスを手掛けてきた。そんな中で自宅と病院などの行き来に不便を感じている高齢者が多いことに気付き、送迎の支援も始めることにした。
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介護医療院、新設は総量規制の対象に 療養病床からの転換を優先 厚労省方針

[08/18 介護のニュースサイト]
介護保険施設の新たな類型として来年4月に創設する「介護医療院」について、厚生労働省は10日に、療養病床などからの転換でない新設の場合は、都道府県の判断でいわゆる「総量規制」の対象にできる方針を自治体へ伝えた。人員配置や設備の基準、報酬などをどうするかは、介護報酬改定に向けたプロセスで検討されることになっている。
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介護現場で外国人が実習するには 11月「解禁」前に岡山で懇談会

[08/19 山陽新聞]
介護現場で外国人が技能実習できるようになる技能実習制度適正化法施行を前に、制度や課題について理解を深める懇談会が19日、岡山市内であり、県内の介護事業者ら約40人が参加した。第二東京弁護士会国際委員会副委員長の山脇弁護士は、「実習生への人権侵害や高齢者の事故を防ぐため厳しい規制・処罰が設けてあり、専門家に相談して法令を順守して」と呼び掛けた。
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介護現場もIotで効率よく 九州工業大で研究進む

[08/19 朝日新聞]
モノをインターネットにつなげる「Iot」を使って、介護現場で業務の効率化ができないか。九州工業大学で研究が進んでいる。今年初めには介護施設などと連携して、施設1棟をまるごとセンサーで計測する、全国でも珍しい実験に取り組んだ。柴田教授によると、介護分野はこれまで、Iotの活用が進んでおらず、今後の活用が期待される分野だという。
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軽度介護 市区町村調査 「運営苦労」45% 担い手不足 移行拡大、反対60%

[08/20 毎日新聞]
介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する調査で、回答した1,575自治体の45%が運営に苦慮していることが18日、分かった。ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさが浮かび上がった。中政府は「要介護1、2」についても移行を検討しているが、これには60%超が反対した。
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