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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年8月7日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

全老健、「在宅支援」機能など評価を – 18年度同時報酬改定で要望

[08/07 医療介護CBnews]
全国老人保健施設協会は4日の記者会見で、2018年度介護報酬・診療報酬の同時改定に向けた要望書を発表した。介護保険法が改正による老健施設の「在宅支援」機能が明示されたことを受け、「在宅支援」機能を評価することを求めた。また「医療提供の質」、「ケアの質向上に対する取り組み」など、それぞれの評価なども盛り込んだ。
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介護福祉士養成校の半分が定員割れ 留学生は倍増

[08/07 福祉新聞]
今年4月入学の介護福祉士養成施設の定員充足率が前年と比べて1ポイント減の45.7%であることが、日本介護福祉士養成施設協会のまとめで分かった。入学定員1万5891人に対する入学者は7258人。このうち離職者訓練制度対象者が1307人、外国人留学生が昨年の257人から2倍超に増えて591人に上った。入学者の4人に1人は社会人経験者か留学生という計算になる。
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7月の「人手不足」関連倒産は24件、「求人難」型が今年最多の7件

[08/08 東京商工リサーチ]
日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」において、「人手が不足している」の回答が最も多かったのは、宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などと続く。「数年後の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が最も多かった。人手不足が今後、さらに深刻化する可能性があるとしている。
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県警、徘徊防止に察知機器を無償貸し出し

[08/09 岐阜新聞]
岐阜県警は8日、介護支援システムなどを開発する「ラムロック」と業務提携を結んだ。同社が開発した、患者の徘徊を察知できる機器20台を県内の希望家族に無償で貸し出す。 県警生活安全総務課によると、県内で認知症か、その疑いが原因で行方不明になり警察に届けられたのは昨年1年間で延べ293人。統計を取り始めた2012年以降、最多となった。
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介護職の虐待防止へ労使が協定 職場環境改善

[08/09 日本経済新聞]
高齢者や障害者への虐待防止に向け、介護職員でつくる労働組合の「日本介護クラフトユニオン」は、介護事業者40社と、職場環境改善に取り組む労使協定を結んだと発表した。職員のストレスが虐待の大きな要因であることを重視し、ストレス予防や解消の対策を行う。クラフトユニオンは「人手不足を解消しないと虐待は減らせない」としている。
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ニチイ学館の4~6月、最終黒字5億1000万円 介護事業が好調

[08/09 日本経済新聞]
ニチイ学館が9日発表した2017年4~6月期の連結決算は、最終損益が5億1000万円の黒字だった。主力の介護事業で施設の稼働率が上昇。職員の配置を見直すなど業務効率も向上した。病院から受付業務などを請け負う医療事務受託事業もコスト削減などで採算が改善した。売上高は3%増の703億円だった。英会話教室事業は苦戦したが、好調な介護事業が補った。
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JR九州の住宅型老人ホーム、「ななつ星」感じるデザイン

[08/11 産経新聞]
JR九州グループが福岡市内で9月1日に開業する住宅型有料老人ホーム「SJR六本松」の内覧会が10日に開かれた。共用スペースの一部には、木目を基調に、豪華寝台列車「ななつ星in九州」を感じさせる落ち着いた雰囲気のデザインを施した。24時間入居者を見守り、介護が必要な人が機能訓練を行える多目的室も充実。既に50室を上回る申し込みがある。
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