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公開日:2017年7月31日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年7月31日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

要介護度改善すれば祝い金支払い SOMPOが保険販売

[07/25 産経ニュース]
SOMPOホールディングスは、今秋から介護子会社が運営する施設の利用者を対象に、要介護度が改善した場合に祝い金を支払う保険の販売を開始する。利用者の自立を後押しするのが狙い。将来的には同社以外の施設利用者に広げることも検討する。厚労省によると、平成27年度に介護サービスを受けた要介護2の人の場合、1年後に改善したのは10.6%で、悪化したのは20.4%だった。
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介護の人材確保へ新事業 伊丹市、求人仲介など

[07/25 神戸新聞]
全国的に不足している介護の人材を確保するため、伊丹市は24日、3本柱の新事業を発表した。介護職の求職者と事業者をマッチングする「介護コンシェルジュ」の配置や、介護職員研修の受講料助成などで、介護現場の声をくみ上げて事業化した。市によると、人材確保のために介護現場の人たちが主体的に取り組み、複数の事業を展開する事例は全国的にも珍しいという。
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督促状の金額は「0円」 滋賀・彦根市、国保料などミス

[07/26 京都新聞]
滋賀県彦根市は26日、今月24日に発送した国民健康保険料と介護保険料の督促状に記載ミスがあったと発表した。プログラムの更新ミスに気付かず、納付金額の合計が0円になっていた。ミスがあったのは、今年6月末段階で両保険料を納付していない市民に送った本年度第1期督促状1973件。金融機関から連絡があり、ミスが分かったという。
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「自立支援」エビデンスで決着 厚労省

[07/27 シルバー新報]
来年度の報酬改定で自立支援の取り組が進むようにインセンティブをつけることが検討課題に上がっているが、現状では、「自立」の定義や何をもって成果とみるか確定していない。そのため、厚生労働省はエビデンスのある介入方法を公募することにした。研究として行われたものだけでなく、専門家個人の意見を根拠とする提案も幅広く受け付けるという。
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「高齢者デイサービス施設」企業が自前で 介護離職防ぐ

[07/28 日本経済新聞]
中堅自動車部品メーカーの名古屋技研工業は、本社工場に隣接した自社保有の大型住宅を改装して従業員の高齢者家族が利用できる社内デイサービス施設を9月に開設、社員が安心して働ける職場作りを目指す。人手不足の深刻な中部の企業では社内で子供向けの保育施設を開設する動きも目立つため、介護や子育てを理由にした離職を防ぎ、優秀な人材の確保につなげる。
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AI搭載のロボット、介護の人手不足解消を目指す

[07/28 朝日新聞]
ロボットの国際競技大会「ロボカップ2017名古屋世界大会」が27日、市国際展示場で始まった。トヨタ自動車は家の中を動き、周囲の物を認識する生活支援ロボット「HSR」を、豊橋技術科学大は、倒れている人がいれば熱を検知し、看護師らに知らせる介護医療ロボット「ルチア」を展示。人工知能を採り入れ、介護現場での人手不足の解消をめざすロボットの出展が目立った。
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福祉の現場 直視 富山で県社会福祉協

[07/26 北日本新聞]
福祉の職場を体験する「福祉の魅力体験バスツアー」が26日、県内各地で始まった。福祉の仕事を知ってもらい、将来の人材を掘り起こそうと県社会福祉協議会が県内の高校生を対象に毎年行っている。4日間で生徒や保護者ら103人が参加し、介護の仕事に理解を深める。8月9日に高岡市と射水市、同10日に富山市、同24日に新川地区の施設で行う。
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<西鉄>「サービス付き高齢者向け住宅」に参入

[07/27 朝日新聞]
西日本鉄道は27日、サービス付き高齢者向け住宅事業に参入すると発表した。既に実施している有料老人ホーム事業のノウハウや医療機関、介護事業者とのネットワークを生かして入居者の生活を支援する。最初の施設は2019年4月に開業予定で、西鉄沿線を主に年間1施設程度を開設する。倉富社長は「シニアマンションは高齢者に一番求められている。安心感を届けたい」と語った。
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