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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年7月18日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

介福士の受験手数料、約2000円値上げへ – 今年度から

[07/18 CB医療介護ニュース]
政府は受験者の資格取得の機会を増やすため、今年度から介護福祉士と社会福祉士、精神保健福祉士の試験日を異なる日に設定することを決めた。これにより費用などがより多く必要との理由から、それぞれの資格の受験料の値上げに踏み切った。介護福祉士では1万3140円の受験料が1万5300円となり、社会福祉士国家試験の受験手数料は倍程度まで跳ね上がる。
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ベトナムの短大に日本式介護コース開設

[07/19 NHK]
人手不足が深刻な日本の介護現場を担う人材を育てようと、青森県むつ市の社会福祉法人が、ベトナム中部のフエにある医療短期大学と介護コースを設置することで合意し、19日、覚書を結んだ。法人の中山専務理事は「授業の一環として日本式の介護を学んでもらうことで、日本の介護人材不足を補う大きな力になってくれると思う」と話している。
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介護ロボット普及へコンサル 埼玉県の産業振興公社

[07/19 日本経済新聞]
埼玉県産業振興公社は、介護施設が介護ロボットを有効に活用するためのコンサルティングを始めた。介護ロボを導入する施設が増えているが、現場のニーズに合わずに利用されなくなるケースが多い。公募で選んだ2つの施設に専門家を派遣し、模範事例として県内に広く普及させるとともに、ロボット関連企業と課題を共有して市場の開拓を図る。
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都内自治体、働き続ける介護職員を後押し

[07/20 日本経済新聞]
東京都内の自治体で介護職員が働き続けられるように後押しする事業に力を入れている。世田谷区や練馬区は実務経験を持つ職員向けに国家資格の取得に必要な研修の受講料を助成する制度を創設。品川区は職員の離職率を引き下げた事業所向けの補助金を設ける。介護職員不足が慢性化する中、長く働き続けられる環境づくりにつなげる。
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社保費1300億円削減へ=概算要求基準を閣議了解

[07/20 時事通信社]
政府は20日、臨時閣議を開き、各省庁が2018年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を固めた。高齢化などに伴い増大が見込まれる社会保障関係費は、今年度に比べ6300億円の増加を要求の上限とする。政府は社会保障費の伸びを年5000億円に抑える目標を掲げており、予算編成では1300億円の削減をめぐる具体策の取りまとめが焦点となる。
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業者に裁量 福祉用具レンタル 来春にも上限価格設定

[07/23 東京新聞]
厚生労働省は介護保険サービスの一つとして実施している車いすやベッドなど福祉用具レンタルで問題化している高額利用を防ぐため、2018年春にも上限価格を決める方針を固めた。レンタル対象の全製品の利用実態の把握や全国平均価格の調査を進めて、上限価格を設定。上限価格を超える製品は18年10月以降、介護保険の給付対象から外す。
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在宅看取り推進へ 厚労省 遠隔地から死亡診断可能に

[07/24 シルバー新報]
厚生労働省は、医師が直接患者の死後診察を行うことが困難な場合に、情報通信機器を利用して看護師から情報を得て、遠隔地から死亡診断ができるようにすることを決めた。不必要な救急搬送や亡くなった人を長時間放置せざるを得ない状況をなくし、在宅での看取り推進の一助としたい考え。死亡診断を補助する看護師の研修を来月から始め、今年度中に実施する。
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