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児童発達支援事業【注目ビジネスセミナー要約(2017.07.14)】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

経営会議ドットコムでは、注目ビジネス「児童発達支援事業」に関する研究セミナーを、さる平成29年7月14日東京八重洲ホールにて、「コペルプラス」を運営する株式会社コペルの大坪信之代表をゲストに迎え開催しました。

セミナーでは、梅雨のジメジメとした天候の中にもかかわらず、多数の介護事業者にご参加いただき、国が投資する成長分野、児童発達支援事業に関する経営者の方々の関心の高さが伺えました。
当日のセミナーの様子を簡単にレポートします。

児童発達支援事業の市場性


セミナー冒頭、同事業の市場性についての説明が大坪社長よりありました。
全国にいる約500万人超の未就学児(0~5歳児)のうち、約8.5%の約33万人の子供が、なんらかの障がいを持っていると言われています。

児童発達支援事業研究会の様子

児童発達支援事業とは、障がいのある未就学児を対象に、日常生活を送るのに必要な基本動作や知識を習得し、学校での集団生活や社会生活に適応できるよう通所施設において行う支援活動です。
しかし児童発達支援サービスの利用者は、発達障害児のうち約10.7%であり、サービスがほとんど行き届いていない状態、つまり9割近くの潜在的待機児童がおり、まさに深刻な状況です。
就学児を対象とした見守りサービスである放課後等デイサービスが飽和状態となり、東京都等の一部地域では新規開業にストップがかかっている事と比べると大きな違いです。

一方で、福祉系サービスを提供する上場企業LITALICO(りたりこ)では、同事業により3年間で売上が300%増加、新規オープンした教室が定員オーバーになるのはおろかキャンセル待ちが100名を超え、またコペルプラスでオープンした都内教室も開校より僅か1ヶ月で黒字化と、全国各地よりその活況ぶりが伝わってきています。

NHKが発達障害の特集をテレビで1年間のロングランで行う、著明なタレントや評論家が自身が発達障害であることを告白するなど、障がいに対する世間の理解が高まっている事も踏まえ、小学校入学前の子供が集団の中で上手くやっていけるのか、不安に思われるご父兄が非常に多いのがその背景にあると思われます。

特別な広告を打たずとも、お母様同士の横の口コミだけで希望者が殺到するのを見ても、その関心の高さと、これまで受け皿が不足していた事が伺えます。

コペルプラスのサービス優位性


一括りに「児童発達支援事業」を捉えても、そのサービスの形態は、預かり中心の「保育型」、放課後等デイサービスとの「併用型」(午前中は児童発達支援、午後から放課後等デイサービス)など様々です。

しかし、乳幼児の経験は脳の発達に大きな影響を与えると言われ、早期支援は早ければ早いほど効果的と言われています。
就学前のこの時期こそ、定型発達域に達する大切な時期ということを父兄が認識しているからか、児童発達支援事業は「教育型」に人気が集中しています。これが待ち行列100名、1ヶ月で黒字化の背景です。

コペルプラスの優位性は、高い教材レベルと指導員の管理・育成です。
子供が飽きずに瞳を輝かせて集中するのは、「年齢✕1分間」だけ、一度、飽きてしまったものには二度と関心を示さない。コペルプラスでは大量の教材を各教室へ貸与、教材が脳の配線を作り、子供の潜在能力を引き出すと考えています。
その量、実に1ヶ月でコンテナ8箱分、大坪代表曰く「(申請していないけど)ギネスブックに乗る」「周りからは気がおかしくなったのでは?と言われている」レベルだそうです。

毎日、遅くまで代表自ら教材作りに没頭する。
それもこれも、子供達の喜ぶ顔に出会うため、常に完全制を追求しているとの事でした。

教室の様子を動画で紹介します。

高速カードを使った授業、すごいですね。
ベテランになると、より高速に操るために、普通では付かない場所に筋肉がつくとの事でした。

コペルプラスの事業性


コペルプラス(児童発達支援事業)参入のメリットは、

1.増加傾向にある障がいを持った子供達の支援であること
潜在的待機児童の話は先ほどの通りです。この市場性を見越して、某大手企業がコペルプラスへの参入、トータル30教室の開校を決定しました。

2.国が投資する成長分野であること
国と自治体の給付により、利用料の1割負担で利用可能

3.長期的な安定収益であること
認可事業による適正配置のため安定的な運営が可能。特に平成30年の春から総量規制がスタート、新規参入のハードルが上がります。

4.低投資、高収益率であること
1日定員10名の利用者に対し、正社員2名、パート3名から運営可能。
1事業所当りの年間売上は3000万円以上、経常利益1000万円以上も可能

以上の4点です。

このあたりについては、下記の資料に詳しい事業シミュレーション含め、ご紹介していますので、ご希望の場合はダウンロードしてご確認下さい。
また研究会も、東京、名古屋、大阪を中心に全国で絶賛開催中です。
セミナー日程等については、「経営会議ドットコム(TEL:06-6147-5483)」まで問い合わせ頂ければ、最新の情報をご提供いたします。

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