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公開日:2017年9月15日

外出支援サービスを人手不要・低コストで始める方法


制作:経営会議ドットコム 広告企画グループ

年間400件以上の高齢者・障がい者の外出支援を手掛ける株式会社あるく(本社:大阪市中央区)は、外出支援サービスの代理店展開を、介護保険外サービスの提供をしたい訪問介護事業者や居宅介護支援事業所、介護施設(サービス付き高齢者住宅、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム等)に向けに始めました。

あるくの外出支援サービスとは


高齢者の『旅行』『お墓参り』『通院』といった外出に、専門のサポーターを派遣、食事介助・排せつ介助・入浴介助などの身体介護や身の回りのお手伝いなど全てサポートするサービスです。

あるくがこれまで携わった外出・旅行支援の経験を活かし、『旅のトータルサポーター協会』を設立、高齢者・障がい者に特化した外出・旅行支援専門ヘルパーを養成する機関です。

同協会の資格認定制度に合格したサポーターが、高齢者やご家族の要請に基づき、あるくより派遣される仕組みです。

高齢者の外出ニーズと現状


あるくが、これまで手掛けた外出支援は、ご家族との温泉旅行、ふるさとへの里帰り、介護施設の行事、結婚式への出席、お墓まいり、美容院やショッピング、通院や入退院の付き添い、同窓会などの集まり等々。高齢者の外出ニーズは多種多様です。
介護が必要だから、一人は危険だからと、あきらめていた外出も、誰かの手を借りることで自由に出来れば、それらを楽しみに、明るく元気に過ごすことができます。

「そんな事は家族や介護事業所が行えば良いじゃないか」と思われるかもしれませんが、共働き世帯が増え、家族が介護の時間を確保する事も困難です。
また「家族に負担をかけたくない」との高齢者の思いもあるでしょう。
ましてや慢性的な人手不足に悩む介護事業者なら、そもそもそのようなニーズに応えられないのが実態です。

業界初 外出支援サービスのビジネスズモデル


あるくは、より多くの高齢者の方に外出の機会を提供するため、外出支援サービスのフランチャイズ展開を開始しました。

地域包括ケアが進む中、新たな事業の柱を模索される訪問介護事業者が、今の販路と組織体制の中で、わずかな初期投資により保険外サービスを開始できるスキームです。

サービスの流れ

次に高齢者の生活支援マーケットを取り巻く現状を整理します。

地域包括ケアとは?


団塊の世代が後期高齢者になる2025年、高齢者の人口は今より1.5倍になります。
人口は減っていくのに、後期高齢者の人数が増えていくこと、この逆転現象に対し、日本の医療・介護は本当に対応できるのか? 盛んに議論されている問題の本質です。

地域包括ケアとは、近い将来に予見される人口問題において、高齢者が要介護状態となっても、住み慣れた地域で人生の最期まで暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制を構築しようというものです。

急増する高齢者 誰が、どこで、どのように暮らしているのか?


ご承知のように、日本は世界有数の長寿国です。
平均寿命が伸びるとは、すなわち要介護の時間が相対的に長くなるということです。

一方、地方では既に高齢化が進み、人口問題はピークを迎えていると言われています。
2025年に向けて、これから激増するのは、大都市とその周辺都市の高齢者です。

都市部で高齢者が増えていく訳ですが、その中でも独居老人の数が増えます。
男女で言えば男性の方が早く亡くなる分、要介護の対象は女性が多くなります。
都市部に暮らす夫婦の高齢者世帯は、いずれ独居になり、その割合は自立度が低い女性が多くなりそうです。

自宅で療養するのが困難な理由


核家族化が進み、またサラリーマン世帯が増えて転勤が当たり前になり、親の介護をしようとも物理的に困難な子供世帯があります。
また厚生労働省が行っている「終末期医療に関する調査」では、自宅で最期まで療養することが困難な理由として、実に80%の方が「介護してくれる家族に負担がかかる」と回答しています。

地域や家族が支えて自宅で最期まで療養することは、現実問題として困難を極めます。

地域包括ケアにより、都市部の高齢者が施設から在宅へ移行します。
高齢者だけで自宅で生活すると、生活を支える様々なサポートが必要であり、その全てを介護保険だけで賄うことは出来ません。
高齢により「家庭内の労働力」が著しく低下するため、「病院の付き添い」「庭の手入れ」「お墓掃除」など、従来なら家庭内で解決できていた事が「有料」でも誰かに頼みたい、そんなニーズが爆発的に増えてきています。
外出支援をはじめとした生活支援サービスへの需要が、今後増大する理由です。

外出支援は保険外サービスか?


介護保険外サービスとは、介護保険の適用外となるサービスのことで、全額自己負担の生活支援を中心とした幅広いサービスです。

介護保険適用外とみなされるのは、「利用者本人の援助に該当しない行為」や「家族が行うことが適当であると判断される行為」「日常的な家事の範囲を超える行為」「行わなくても日常生活に支障が出ない行為」が、これにあたります。

分かりにくいですが、高齢者の楽しみや家族の負担軽減のために、全額自己負担でサービスを受けるのが介護保険外サービスです。 もちろん趣味性・嗜好性の強い外出支援の多くは介護保険では行なえません。

高齢者向け生活支援サービスを提供する事業者


であるにもかかわらず、生活支援の介護保険外サービスを提供する介護事業者の数は決して多くはありません。

事業者が増えない要因は、成功事例が少なく事業所も参入に踏み切れない、介護保険内と外との線引きが難しい、人手不足で保険外までカバーできない等が挙げられます。
また市町村が高齢者向け生活支援サービスを無料または格安で提供しており、そこに参入しても勝てないと判断をされる事業者もあります。
意外と負担がかかるのに、儲かりそうにないとの判断です。

しかし一方で、これまで生活支援サービスを提供してきた企業が、新たに高齢者家庭に狙いを定めた営業戦略を打ち出します。
生活支援サービス「ベンリーズ」を全国でフランチャイズ展開する株式会社ベンリーコーポレーション(本社:愛知県清須市)は、地域の医療法人や社会福祉法人と連携し、庭の手入れや家具の移動、エアコン掃除など、高齢者の家事全般を代行するサービスを提供しています。またニチイ学館(本社:東京都千代田区)はじめ大手介護事業者も生活支援サービスの展開に力を入れだしました。

大手企業は高齢者向け生活支援サービスを「商機あり」と捉えて積極展開を始めました。
商機があるのか?無いのか?どちらが的を得ているのでしょう?

あるくのビジネスモデルの優位性


話を元に戻します。
あるくの外出支援サービスを訪問介護事業者に提供する理由、その優位性についてです。

・「外出のプロ」が提供するサービスであること

あるくより派遣される外出サポーターは、『旅のトータルサポーター協会』にて資格認定を受けた、高齢者・障がい者の外出・旅行支援専門のヘルパーです。
専門的に訓練され、経験を積んだ外出サポーターが、年間400件を超える支援実績により蓄積されたノウハウにより、あらゆる外出ニーズに応えます。

・外出ヘルパーの採用力・人材力で優位に立つこと

人材不足の今、一般的にヘルパーを採用することは困難を極めます。
介護事業者が新たに保険外サービスに踏み込めない理由の1つです。
しかし、あるくが組織化するのは、外出・旅のサポーター。
ご存知のように旅行業界においてツアーコンダクターは人気職種。それ故にあるくは優秀な外出サポーターを安定的に派遣することが可能です。

・低投資・低リスクで参入できること

あるくのフランチャイズに加盟する訪問介護事業者は、特別な設備投資が必要な訳ではなく、店舗開設資金が必要な他の生活支援サービスのフランチャイズとは一線を画します。
また既存の利用者へヘルパーがサービスを紹介するのが営業活動の中心になるため、新たに営業マンを採用する必要はありません。
利用者から外出依頼があれば、あるくが外出サポーターを手配、派遣するだけ。サポーターの採用、教育の必要が一切ありません。
極論すれば、加盟申し込みの翌日より事業が開始できると言っても過言ではありません。

・高い収益性を確保できること

生活支援サービスを民間事業者に頼めば、1時間当り4,000円前後の料金が請求されます。
あるくから訪問介護事業者へ提供する、サポーターの派遣費用は1時間1,500円です。
仮に1時間3,000円で外出支援サービスを提供しても、なんと50%の高粗利益率ビジネスです。

加盟代理店が行うこと


あるくはエリア販売制を採用しています。
加盟いただいた事業者は、訪問ヘルパーや介護スタッフを通した利用者への紹介、地域のケアマネージャーや介護施設や病院への案内、紹介依頼、チラシによるポスティングが主たる活動です。
代理店の形態は、事業所のニーズに応じて2種類用意されました。事業所独自の名称で代理店を行う場合と、『旅のトータルサポート あるく』の名称を使用し代理店加入する場合です。

担当地域では、一人でも多くの高齢者が安心して外出し、暮らすことができるように、取り組まれるパートナーを、あるくは全国に先駆けて関東・関西エリアで先行募集します。

*外出支援サービスの代理店募集資料ダウンロードはこちら*

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