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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年6月19日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

岐阜市北西部最大級の医療介護施設、(医)社団誠広会が民事再生法申請

[06/20 東京リサーチ]
医療法人社団誠広会は6月19日、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。負債総額は約87億円。医療介護分野では岐阜市北西部最大級の規模を誇り医療機関の運営とともに、「介護老人保健施設」「訪問看護ステーション」「在宅介護支援センター」「地域包括支援センター」など、老人介護保険施設の運営も手掛けていた。
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特養など建て替え時の代替施設 都が社会福祉法人に貸し付け

[06/21 福祉新聞]
東京都は、福祉施設建て替え時の代替施設を社会福祉法人など都内の事業者に貸し付ける事業を、2019年度から始める。しかし、自前で工事期間中の用地を確保できない事業者への画期的な支援策として期待が高いが、引っ越し代や備品などの負担、立地などの問題から、都が5月に行った事業者説明会に参加した社会福祉法人は12法人だけだった。
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介護給付費 9兆円突破 15年度、伸びは鈍化

[06/21 毎日新聞]
厚生労働省は20日、2015年度の介護保険事業状況報告を発表した。介護サービスの利用者負担を除いた給付費は、前年度比2.2%増の9兆976億円で、2000年に介護保険制度が始まってから初めて9兆円を超えた。15年連続の増加だが、増加率は前年度に比べ鈍化した。厚労省は介護報酬の下げや、高所得者の自己負担割合を2割に引き上げたことを主な要因に挙げている。
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日慢協、介護医療院協会を設立へ – 来年4月に

[06/22 医療介護CBニュース]
療養病床の主な転換先として介護医療院が来年4月に創設されるのを踏まえ、日本慢性期医療協会(日慢協)は22日の通常総会で、「介護医療院協会」を日慢協の下に設立することを決めた。介護医療院は、介護療養病床に代わる受け皿という位置付けで来年4月に新設される。当初は介護医療院協会を日慢協の下に設置し、将来的に規模が拡大すれば分離させる
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看護師の8割「介護福祉士との協働」希望

[06/22 医療介護経営CBニュース]
日本慢性期医療協会は、「看護師の他職種との協働に関するアンケート」を実施。介護福祉士、薬剤師、理学療法士に病棟で勤務してほしいと考えている看護師が8割前後を占めるとする調査結果を明らかにした。看護職員の人数が中心の入院基本料の評価を見直す必要があると改めて指摘した。調査結果は、来年度の診療報酬改定の要望書と共に厚労省に提出する。
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タイのCTアジア、介護ロボを年1万台量産 高齢化へ能力確保

[06/23 日本経済新聞]
タイのロボット開発会社、CTアジア・ロボティックスは介護向けロボットを量産する。受託生産会社と組み、最大年1万台の生産能力を確保した。高齢者が一定時間以上動かなかったとき介護者に知らせるなどの見守り機能を備える。薬を飲む時間を知らせたり、人と会話したりする機能も持つ。タイ国内の高齢者施設などのほか、日本への輸出も増やす。
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抱え上げない介護”ノーリフト” 専用施設で研修会

[06/24 NHK]
「ノーリフト」と呼ばれる抱え上げない介護方法を学ぶための専用施設が高知市に完成し、24日、初めての研修会が開催された。高知県内のほか東京や九州から、介護職員など30人以上が参加。研修会を主催した「高知ノーリフト推進連絡会」の下元佳子事務局長は「重労働で腰を痛めやすいという介護の印象を変え、人材確保につなげたい」と話す。
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