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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年6月5日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

セカンドキャリア60、元気シニアの就労マッチング 介護施設と

[06/08 日本経済新聞]
金沢市でシニアの再就職支援を手掛けるセカンドキャリア60は、50~75歳の方を対象に、介護施設での就労を促すマッチングを始める。洗濯や配膳など比較的単純な業務の担い手を「介護助手」と位置づけ、説明会や業務体験を実施する。同社は「介護職員の負担軽減と元気な高齢者の社会参加の両立に寄与したい」としている。
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無届け老人ホーム、病院が紹介「7割」…身寄りない低所得高齢者をやむなく

[06/09 ヨミドクター]
高齢者住宅財団(東京)が実施した調査で、都道府県などへの届け出をしていない違法な「無届け有料老人ホーム」の7割が、病院やケアマネジャーから入居者を紹介されていたことがわかった。同財団の高橋理事長は、「医療や福祉の専門家が違法なホームを紹介するのは望ましくない。国や自治体は低所得者の住居確保に力を注ぐべきだ」と指摘した。
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通所・訪介で「混合介護」検討など提言 – 規制改革実施計画を閣議決定

[06/09 医療介護CBニュース]
政府は「混合介護」の推進などを盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定した。計画では、介護保険内のサービスとそれ以外のサービスを柔軟に組み合わせることができるようにすべきと指摘。特に訪問介護と通所介護については、全国的なルールを今年度中に検討し、結論を得た上で2018年度上期中には速やかに措置するとしている。
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災害福祉チームDWAT、京都府が養成加速

[06/10 京都新聞]
京都府が「災害派遣福祉チーム」(DWAT)の養成事業に力を注いでいる。2014年度から福祉団体を通じて社会福祉士や介護福祉士らに参加を募り、DWAT結成に向けた研修を開始。昨年3月に府内8圏域に計12チームを設置した。府介護・地域福祉課は「避難所で安心して暮らすのに必要な福祉的支援の大切さを周知していきたい」としている。
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<特区申請>介護福祉士の外国人受験資格緩和へ

[06/10 河北新報]
宮城県は、経済連携協定に基づく介護福祉士の国家試験で、県内に在住する外国人の受験資格を緩和する国家戦略特区を申請する方針を固めた。来年度政府予算編成の要望事項に盛り込み、県選出国会議員との意見交換会で示す。東日本大震災の被災地を中心に、深刻な問題となっている介護人材不足の解消が狙い。申請時期については、内閣府などと調整を図る方針。
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ベトナム人実習生に注目 京都の介護施設

[06/10 京都新聞]
11月から「技能実習制度」の対象職種に介護職が追加されるのを前に、京都にある複数の社会福祉法人が、積極的にベトナム人実習生の受け入れ準備を進めている。いずれも監理団体「備中技研協同組合」(岡山市)を通じて準備を進められている。同組合は、全国約20の社会福祉法人などにベトナム人計約100人を送り出す計画を進めているという。
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介護実習生、常勤と同数まで受け入れ可能に

[06/10 朝日新聞]
11月から外国人技能実習生が働く場に、介護現場が加わることを控え、厚生労働省は要件案をまとめた。1年ごとの受け入れ上限は、常勤職員が30人以下の一般的な小規模施設の場合は職員の1割まで、職種別に行われる技能検定の合格率が高いなど、政府が優良だと認めた施設は2割までとする。複数年にわたって実習生を受け入れた場合、最多で常勤職員と同数まで受け入れられる。
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