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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年5月29日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

<介護施設>ロボットの有効性確認 歩行や食事の自立度向上

[05/30 毎日新聞]
日本医療研究開発機構は、人とコミュニケーションを取る動物や子どもの姿をしたロボットについて、全国の介護施設の高齢者を対象に初めて大規模調査を実施。34%の人の生活動作で、歩行や食事などの自立度が向上したと発表した。研究チームの大川研究員は「ロボットが高齢者の自立や活発な生活につながることが証明された。活用してほしい」と話した。
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介護状態改善すれば、事業者の報酬アップ 政府が方針

[05/31 朝日新聞デジタル]
政府は未来投資会議で示した「未来投資戦略2017」の素案に、介護サービス利用者の「自立支援」に取り組み、利用者の介護状態を改善させた事業者への報酬を手厚くする方針を盛り込んだ。自立した高齢者を増やし、介護費抑制につなげる狙い。一方で改善の見込みのない人が利用しにくくなる、本人が望まないリハビリが行われるなど、懸念する声もある。
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介護福祉士の合格者が激減 受験資格の厳格化で

[06/01 福井新聞]
3月に発表された2016年度の介護福祉士国家試験の合格者が、福井県内は320人で15年度(661人)に比べて半数以下に落ち込み、山梨県(283人)に次ぎ、全国2番目の少なさとなった。今回から実務経験者の受験資格に研修が追加されたことにより、受験者が激減したことが主な原因とみられる。県内関係者は「介護人材不足に拍車がかかる恐れがある」と懸念を強めている。
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介護保険料の滞納、資産の差し押さえ増加 2年連続で1万人超 給付の一部制限も

[06/01 官庁通信社]
厚生労働省は介護保険最新情報Vol.592で、昨年度の「介護保険事務調査」の結果を公表した。保険料滞納により資産を差し押さえられた人が、2015年度の1年間で1万3371人にのぼったと報告。前年度より3253人(32.2%)多い。1万人を超えるのは2年連続となる。同じ理由でサービスの利用料を引き上げられた人が、3年連続で1万人を上回ったことも明らかにされた。
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医療・介護連携推進へ予算増額を – 日医、来年度予算概算要求に向け要望

[06/01 医療介護CBnews]
日本医師会は5月31日の記者会見で、来年度予算の概算要求に向けた要望事項を公表した。日医が要望するのは、地域包括ケアシステム・健康寿命延伸・医療分野におけるICT活用・感染症予防・救急医療の充実・災害対策・たばこ対策等に関する予算確保など。かかりつけ医を中心とする医療と介護の連携を推進するための予算の大幅な増額を求めている。
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阿倍野の国有地一体開発 老人ホーム、認可後に頓挫 道幅規制に抵触

[06/01 産経新聞]
大阪市阿倍野区にある財務省近畿財務局の国有地で計画されている老人ホーム建設が、計画途中で頓挫していることが分かった。法規制で土地全体の一体開発が困難にもかかわらず、近畿財務局は一体活用を条件に借地契約を公募。整備計画が大阪市の審議会にも認可された後に、老人ホームが建設できないことを当事者らが把握したという。
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佐賀大病院に「介護ロボ普及センター」 6種類、見学や体験も

[06/02 佐賀新聞]
介護職員の負担軽減や高齢者の自立を支援する「介護ロボット」の普及センターが、佐賀市の佐賀大学医学部附属病院で本格始動。6種類のロボットの見学や体験ができ、介護関連事業所の相談に乗って普及を後押しする。モデル事業所を公募し、2カ月は無料で貸し出す。県長寿社会課によると、県内では2016年度末で37事業所が介護ロボットを導入している。
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