介護・スーパーマーケット・建築・不動産・飲食業界向けノウハウ・事例・提案資料が多数の情報サイト

47 views

介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年5月22日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

【沖縄の介護学科定員割れ続く 2025年には介護従事者4千人不足 「低賃金・重労働」のイメージ影響

[05/22 沖縄タイムス]
介護福祉士養成課程がある県内4カ所の専門学校全てで定員割れが続き、2017年 度の入学者数は4校合計で定員の46・3%にとどまることが分かった。「低賃金・ 重労働」のマイナスイメージに加え、少子化や雇用情勢の改善による介護職離れが 主な要因とみられる。県によると25年には県内で4千人余の介護従事者の不足が見 込まれ、専門職の養成は急務だ。
詳しく読む


高額介護サービス 10人に支給過不足 御前崎市、95万円

[05/23 @S[アットエス] by 静岡新聞SBS]
御前崎市は22日、介護保険事務で、高額介護サービス費の支給手続きにミスがあり、2013~16年度にかけ8人に計約78万9千円の支給漏れ、2人に計約16万2千円の過払いがあったと発表した。13年度に市が行った自己負担額の算定事務が一部、不適正だったことが昨年判明し、半年かけて調査した。今後、返還の依頼や追加の給付を行う。
詳しく読む


保育士資格、介護士ら取得しやすく 一部試験免除

[05/24 日本経済新聞]
厚生労働省は、介護福祉士などの資格を持つ人が保育士資格を取得する際、福祉関連で内容が重なる3科目の受験を免除する。保育士資格を取得しやすくすることで深刻な人手不足の解消につなげる考えだ。2018年の導入をめざす。また、保育士、介護福祉士、看護師などの資格について、養成課程の一部を共通化する方針も決めている。21年度から順次実施する予定だ。
詳しく読む


「混合介護」踏み込めず 規制改革答申 問われる実行力

[05/24 産経新聞]
政府の規制改革推進会議は23日、6分野141項目の答申を安倍首相に提出した。「混合介護」について、会議は緩和を求め、事業者向けガイドラインを年内につくるよう厚生労働省に求めたが、与党は「高所得者優遇だ。保険外の負担ができない人がサービスを受けにくくなる」と強く反発。答申では、平成29年度内に結論を出す方針を示すにとどめた。
詳しく読む


改正介護保険法などが成立

[05/26 医療介護CBニュース]
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が26日の参院本会議で可決・成立した。介護療養型医療施設の受け皿と位置付けられる「介護医療院」や、介護保険と障害福祉のサービスを一体提供することを想定した「共生型サービス」の創設、現役並みの所得がある利用者の自己負担を2割から3割に引き上げることなどが盛り込まれている。
詳しく読む


「鮨勘」のウエノHD、介護参入 すし店員の離職防止

[05/26 日本経済新聞]
すし店チェーン「うまい鮨(すし)勘」の運営会社を傘下に持つウエノホールディングス(仙台市)は介護事業に参入した。高齢化が著しい東北では従業員の介護離職リスクが深刻で、企業は対応を迫られている。家族の介護などですし店の従業員が離職するのを防ぐのが目的で、宮城県を中心に約30店あるすし店の近くにリハビリ施設を展開する方針だ。
詳しく読む


広島国際大学が社会福祉法人などと連携し、「奨学金+就職」セットで学生を支援

[05/26 SankeiBiz]
広島国際大学医療福祉学部は2018年度入試より、4法人・グループと連携し、入試制度(AO入試)と連動した奨学金制度「入学前予約奨学金制度(連携法人型)」を設けた。福祉・介護分野を学びたい学生の就学から就職までを一体的に支援する。広島国際大学は今後も連携法人を増やして、優秀な福祉・介護人材育成を強化する。
詳しく読む


本テーマに関係する関連記事まとめ