介護・スーパーマーケット・建築・不動産・飲食業界向けノウハウ・事例・提案資料が多数の情報サイト

61 views

介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年5月8日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

11人の認定介護福祉士を初認定 – 認定介護福祉士認証・認定機構

[05/08 医療介護CBニュース]
認定介護福祉士認証・認定機構は、全国で初めて介護福祉士の総合力を高めた「認定介護福祉士」が11人誕生したと発表した。多様な利用者や生活環境、サービス提供形態などに対応できる上、介護サービスにおけるマネジメントや人材の教育・指導でも重要な役割を果たし、職種間連携でもキーパーソンとなり得ると期待されている。
詳しく読む


混合介護、本格解禁へ 内閣府・松本副大臣「ルール整備し料金透明化」

[05/09 産経新聞]
内閣府の松本副大臣は、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の本格解禁に向け、料金の透明化など利用者保護に必要な仕組み作りを検討する考えを示した。「混合介護」の本格解禁については、厚生労働省などが慎重な姿勢を示している。規制改革推進会議が6月にも予定する答申策定に向け、松本氏は懸念払拭に努める考えだ。
詳しく読む


介護福祉科の募集一時停止 大津の華頂会「育成は持続」

[05/09 京都新聞]
介護福祉士を養成する滋賀県内唯一の専門学校「華頂社会福祉専門学校」が今春から、介護福祉科の生徒募集を一時停止した。同校は1994年に開校。入学者数は定員40人に対し、98年までは30人を超えていたが、2015年度は9人、16年度も14人と落ち込んでいた。法人内で議論を重ねた結果、昨夏の時点で17年度の募集を一時停止することを決めた。
詳しく読む


生活支援コーディネーター 「準備も手つかず」6割

[05/11 シルバー新報]
地域での「住民主体による多様な生活支援サービス」を開発するために介護保険制度の中に位置づけられた生活支援コーディネーターだが、今年始めの時点で約6割の自治体が配置準備に着手していないことが日本総合研究所の調査でわかった。「配置済み」、「一部の圏域で配置」を含めても2割にとどまり、自治体での準備作業は停滞している。
詳しく読む


ミャンマー留学生を介護福祉士に育成 西九大短大部と佐賀県介護老人保健施設協

[05/12 佐賀新聞]
西九州大短期大学部(佐賀市)と佐賀県介護老人保健施設協会は11日、ミャンマーからの留学生を介護福祉士として育成する協定を現地の団体と結んだ。渡航費の助成や授業料減免など、日本での就労を希望する留学生の学習や生活面を支援し、担い手が不足している介護現場の人材確保につなげる。来年度、20人程度の1期生の受け入れを目指す。
詳しく読む


静岡県、介護職復帰を支援 準備金貸付40万円に増額

[05/13 @S[アットエス] by 静岡新聞SBS]
静岡県は2017年度、離職した介護職の職場復帰を支援する再就職準備金貸付事業の上限を20万円から40万円に引き上げた。貸付事業は16年度に開始し215人分の枠を用意したが、これまでの利用者は1人だけ。静岡県の介護関連職業の有効求人倍率は10年度1・47倍に対し、15年度は2・96倍と年々上昇し、人材不足が深刻化している。
詳しく読む


千葉)習志野市、還付金申請を1年4カ月未処理

[05/14 朝日新聞]
習志野市は12日、後期高齢者5世帯7人分の高額医療・高額介護合算制度の還付金計18万3363円の申請が、1年4カ月間未処理だったことを発表した。市によると、郵便物を一括して受け付ける総務課内で7日、昨年1月22日の消印がある申請書入り郵便5通が未開封のまま、仕分け棚裏側の床に落ちているのを発見。不手際が発覚した。
詳しく読む


本テーマに関係する関連記事まとめ