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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年4月24日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

ALSOK、認知症高齢者向け商品 発信器付き靴など

[05/02 日本経済新聞]
綜合警備保障(ALSOK)は6月、小型発信器を取りつけた専用靴(8500円など)をはじめ、徘徊する認知症高齢者向け商品など計5種類を販売する。同社はこれまで認知症高齢者の徘徊対策などに力を入れる自治体を通じ、商品の実証実験を重ねてきた。高齢者の見守りサービスに特化した専門部署を社内に設けるなど、新たな事業に育てる考えだ。
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みかえり美人、「福祉×美容」のプロ育成

[05/02 日本経済新聞]
埼玉県内で美容室10店舗を展開する、みかえり美人(寄居町)は、寝たきりの高齢者らにも対応できる「福祉理美容士(NPO法人 日本理美容福祉協会が認定)」の育成を強化する。従業員向けにNPO法人が認定する資格の取得費用の一部を援助し全従業員の7割を有資格者にする。高齢化の進展に伴う需要増を取り込み、他の美容店との差別化を図る。
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<特養>要介護3、受け入れ敬遠 2割以上に空き

[05/03 毎日新聞]
特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入所を見合わせていることが毎日新聞の全国アンケートでわかった。国は2015年に入所者を要介護3以上に制限したが、「次の認定で2以下に下がりそうなら見合わせる」と回答している施設が多く、介護報酬の加算や要介護認定の不確かさを理由に施設側が受け入れを敬遠していることが浮き彫りになった。
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ITを活用、医療や介護効率化…成長戦略原案

[05/04 読売新聞]
政府が6月にまとめる新たな成長戦略の原案が分かった。医療・介護分野について、「団塊世代が75歳を迎える『2025年問題』に間に合うよう、技術革新を最大限活用し、新しいシステムを構築する」と明記した。具体的には、患者の基本情報や健診情報について、本人の同意を前提に初診時に医療機関が共有できるサービスの導入を目指す。
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単身高齢者の家賃保証 北九州でNPOと企業が新事業

[05/05 西日本新聞]
北九州市のNPO法人抱樸は、家賃保証会社のRFIと連携し、民間住宅の賃貸を断られることが多い単身高齢者や低所得者を支援する事業を今夏から始める。抱樸から就労支援などを受けることを条件に、RFIが家賃滞納時の保証を請け負って借りやすくする。当面、家主や管理会社の同意を得られた北九州市内の物件に限定し、軌道に乗れば全国展開を検討する。
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福祉避難所急増2万件 災害弱者の受け皿、地域に偏りも 内閣府調査、人手確保や周知が課題

[05/06 西日本新聞]
福祉避難所の数が、2年間で3倍になっていることが、内閣府が実施したアンケートで分かった。福祉避難所は自治体が災害救助法に基づき福祉施設などを指定したり、事前に協定を結んだりする。東日本大震災や熊本地震などの災害を受けて自治体は福祉避難所の指定を進めているが、人手の確保や住民への周知など課題は少なくない。
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サ高住の事故、1年半で3千件超 半数以上、個室で発生

[05/07 朝日新聞デジタル]
要介護者が入居者の大半を占めることから、安否確認が義務づけられているサービス付き高齢者向け住宅で、2015年1月から1年半の間に、死亡や骨折などの事故が少なくとも3千件以上報告されたことがわかった。サ高住をめぐっては、15年夏に大阪市であった孤独死をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体に指導徹底を求めていた。
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