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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年4月24日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

地域医療連携推進法人、Q&Aで参加後押し -厚労省が作成、理事に医師会も

[04/24 医療介護CBニュース]
厚生労働省は、4月より開始された地域医療連携推進法人制度の内容や、運用方法などを説明する「Q&A」を作成した。都道府県や関係団体から寄せられた質問を基に作成したもので、地域医療連携推進法人に参加する法人の規定、都道府県の対応などを取り上げている。法人制度への参加を考えている医療法人などを後押ししたい考えだ。
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「介護サービスを安く」4割 利用者満足度は高水準 新潟県高齢者調査

[04/25 産経新聞]
県内の65歳以上を対象とする高齢者基礎調査の結果がまとまった。介護サービスに関して「利用料を安くしてほしい」といった声は回答者の4割近くを占め、費用負担への不満が多いことが分かった。県高齢福祉保健課の担当者は、平成30年度から3年間の第7期県高齢者保健福祉計画に「調査結果を反映させたい」としている。
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インカム、高齢者施設で導入 介護効率アップに期待

[04/25 @S[アットエス] by 静岡新聞SBS]
県内の高齢者施設で、職員同士の連絡にインカムを導入する取り組みが始まっている。当初は違和感を訴える声もあったが、次第に連絡がスムーズと好意的に受け止められるようになった。県福祉指導課によると、県内数カ所で導入例があり「職員の少ない夜間に、迅速な連絡が可能になるなど、効果があると聞いている」と普及を見守っている。
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混合介護の指針策定を=規制改革会議が意見書

[04/25 時事通信]
政府の規制改革推進会議は25日、「混合介護」について、事業者や地方自治体向けのガイドライン策定を求める意見書をまとめた。現行制度では保険対象とその他のサービスは明確に区分すれば提供できるが、その判断は自治体に委ねられており、同会議は自治体の萎縮により普及が妨げられているとみている。厚生労働省に年内の策定を働き掛ける。
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県、介護資格取得を支援 研修・講座の費用補助 事業所向け

[04/26 日本経済新聞]
新潟県は25日、介護事業所を対象にした資格の取得支援を始めると発表した。通常7万~9万円かかる初任者研修受講料のうち5万円を上限に補助する。また実務者研修の受講料(上限10万円)、介護福祉士試験対策講座の費用(上限5万円)についても県が補助する。業界の人材不足が深刻化する中、資格取得を支援して人材の確保につなげたい考え。
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介護報酬 改定へ議論 「生活援助」など焦点 社保審

[04/27 毎日新聞]
厚生労働省は26日、軽度者向けの生活援助サービスの報酬引き下げや、介護療養病床の転換先として新設される「介護医療院」の報酬設定などを盛り込んだ、2018年度からの介護報酬の改定に向け、社会保障審議会介護給付費分科会で議論を始めた。政府が全体の改定率を閣議決定し、来年2月ごろに分科会がサービスごとの報酬単価を決める。
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診断後も自立生活可能 認知症の人と家族の会

[04/27 シルバー新報]
認知症の人と家族の会は、認知症初期の段階の人と家族の生活実態についての調査結果を公表した。6割近くが週5日以上外出し、4人に1人の割合で、1人で外出している人がいた。適切なタイミングで声かけや見守りなどが行われれば、最小限の支援で生活範囲が維持できるとし、移動支援の創設など認知症施策への要望を提言としてまとめた。
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