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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年4月17日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

地域包括ケアシステム強化法案、衆院で可決

[04/18 読売新聞]
現役並みに所得がある人が、介護サービスを利用する際に自己負担を3割に引き上げることなどを介護保険法に盛り込んだ「地域包括ケアシステム強化法案」が、10日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。法案成立による負担増は利用者の約3%(約12万人)の見込み。
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医療・福祉、資格課程の一部共通化…厚労省方針

[04/19 読売新聞]
厚生労働省は、保育士、介護福祉士など12の医療・福祉分野の国家資格などについて、養成課程の一部を共通化する方針を固めた。社会福祉、保健、心理学など、学習内容の一部の教科や実技を再編成。職種横断的な「共通基礎課程」(1年程度)とし、それに加えて、資格ごとの専門課程を学べば、それぞれの資格を取れる仕組みに改める。
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「医療的ケア拡大を」 介護人材に生産性求める=厚労省

[04/19 福祉新聞]
厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」がまとめた報告書が6日に公開された。内容は介護従事者ができる医療的ケアの範囲の拡大し、医療・介護・福祉関係職種の教育カリキュラムの共通化や共同実習を進め、医療・福祉人材の融合を進めることを提案。退職した専門職の人材登録構想も打ち出した。
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<診療・介護>同時改定へ報酬巡る議論開始 25年問題対応

[04/19 毎日新聞]
2018年度の診療報酬と介護報酬の改定に向けた医療と介護分野の関係者の意見交換会が19日に開かれ、6年ぶりとなる同時改定を巡る議論が本格的にスタートした。特に活発な議論となったのが、みとりへの対応。団塊の世代が全員75歳以上になる「2025年問題」に対応するための体制作りや、医療と介護の連携促進が、今回の大きな論点となる。
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財務省「訪問・通所は利益率高い」 介護報酬改定へ論点 機能訓練なしの減算も

[04/12 福祉新聞]
介護保険の処遇改善加算を取得した事業所で働く常勤介護職員の平均月給が、2016年9月時点で28万9780円となり、前年より9530円上がったことが厚生労働省の調査で分かった。引き上げ方法は定期昇給:70%、手当て:30%、賞与:15%。賃金水準の引き上げは16%にとどまり、基本給の上昇幅は2790円。時給で働く非常勤介護職員は10円上昇した。
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「住民主体型介護」京都府内は4市町のみ 担い手不足影響

[04/21 京都新聞]
国が一律で内容や料金を決めていた「要支援1、2」の人向け一部サービスが介護保険給付から切り離され、4月から市町村の事業となった。地域の団体が支援主体となるサービスを2017年度中に導入するのは、京都府内26市町村のうち4市町にとどまる。多くの市町村は受け皿となり得るボランティア団体がなく、無理があると困惑している。
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個人情報扱う端末、スマホの接続制限を – 厚労省、医療介護事業者向けガイダンス策定

[04/21 医療介護CBニュース]
厚生労働省は、不正な操作やデータの流出を防ぐため、医療・介護関連事業者の個人情報の取り扱いに関するガイダンスを策定した。個人情報を扱う端末にスマートフォンなどを接続することを制限する必要性を提示。個人情報に関する業務を委託する際の留意事項も記載しており、委託先で不適切な取り扱いがあれば、改善を求めるよう促している。
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