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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年4月10日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

介護の月給 約29万、障害は約30万円 2016年厚労省調査

[04/12 福祉新聞]
介護保険の処遇改善加算を取得した事業所で働く常勤介護職員の平均月給が、2016年9月時点で28万9780円となり、前年より9530円上がったことが厚生労働省の調査で分かった。引き上げ方法は定期昇給:70%、手当て:30%、賞与:15%。賃金水準の引き上げは16%にとどまり、基本給の上昇幅は2790円。時給で働く非常勤介護職員は10円上昇した。
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地域医療構想の具体化で「スピード感を」 – 諮問会議で安倍首相

[04/12 医療介護CBニュース]
政府は12日に経済財政諮問会議を開き、社会保障改革をテーマに意見を交わした。2025年の医療の将来像を示す「地域医療構想」について、安倍首相は今後の具体化に向け、「自治体の先進事例の横展開や病床のスムーズな転換の方策など、実効的な施策をスピード感を持って検討、実施していただきたい」と、塩崎厚生労働相らに指示した。
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<衆院厚労委>介護法改正案を可決 強引採決で

[04/12 毎日新聞]
衆院厚生労働委員会は12日、高所得者の介護サービス利用の自己負担を引き上げることなどを盛り込んだ介護保険関連法改正案を、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で強引に採決に踏み切った。厚労委の混乱を受けて、自民、公明両党の国対委員長が会談し、13日午前に予定していた衆院憲法審査会など4委員会開催を見送る方針を確認した。
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AIによるケアプラン作成支援目指す – センントケアHDなど共同出資

[04/14 医療介護CBニュース]
セントケアHDや産業革新機構などは14日、人工知能(AI)を活用し、ケアプラン作成を支援するサービスの実用化を目指す企業に共同出資することを合意したと発表した。出資を受けたのはシーディーアイ。来年4月には利用者情報の入力により、要介護度の改善や重度化の予防などを実現しやすい介護サービスをAIが自動的に選び出すサービスの提供を開始する方針。
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医療・介護に技術革新活用 未来投資会議 制度整備、首相指示

[04/15 産経新聞]
安倍首相は14日開かれた未来投資会議で、技術革新を活用した新しい医療・介護体制の平成32年の構築に向け、制度整備を急ぐよう指示。厚労省の推計では37年時点の医療費は54兆円で28年度の1.4倍、介護費が2倍の19兆8千億円に達する。情報通信技術やビッグデータを導入する医療機関や事業者には診療・介護報酬の優遇を行い、取り組みを後押しする。
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介護人材に外国人の力を 資格取得支援

[04/15 河北新報]
宮城県内在住の外国人を対象にした介護福祉士養成講座の開講式が14日、東北福祉大仙台駅東口キャンパスで行われた。介護人材不足の解消を目的とした県の新規事業で、経済連携協定(EPA)でインドネシアから来日した2人と、国際結婚などで県内に定住するフィリピン人4人が受講。交通費なども全額補助し、資格取得を支援する。
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<認知症徘徊>情報提供へ 保護時、大阪府警が自治体に

[04/16 毎日新聞]
認知症の高齢者が徘徊を繰り返すのを防ごうと、大阪府警は17日、全65署で保護した高齢者の名前や住所、症状などの情報を、住んでいる自治体に提供する全国初の取り組みを開始。昨年5月以降、大阪市の一部や東大阪市などで情報提供を試行。自治体が見守りを強化したり、デイサービスを勧めたりして支援につなぎ、徘徊が止まった例もあったという。
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