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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年4月3日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

利用者負担最大3割に向け、介護保険法改正案が審議入り 制度の持続性 焦点に

[04/03 福祉新聞]
厚生労働省が国会に提出した介護保険法等改正案が3月28日、衆議院本会議で審議入りした。同法案の柱は5つ。①要介護状態の改善に応じた保険者への財政的な支援②介護医療院の創設③障害福祉サービスを一体的に行う共生型サービスの創設④現役並みに所得がある利用者の3割負担導入⑤40〜64歳の保険料計算に総報酬割を段階的に導入
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特養の特例入所、“門前払い”回避の通知 – 厚労省

[04/04 医療介護CBニュース]
厚生労働省は、特別養護老人ホームの入所の指針を作成する際の留意事項などを一部改正し、都道府県などの関係主管部局に通知した。施設に対し、特例入所の要件を入所申し込みのための書類に記載することや、要介護1や要介護2で入所申し込みをしようとする人がいる場合は、内容を丁寧に説明することなど、不快感を与えない対応を求めた。
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技能実習制度に「介護職種」追加、11月から

[04/04 医療介護CBニュース]
政府は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」について、11月1日に施行することを閣議決定した。11月1日から同制度に介護職種が追加される。また、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」の施行日を9月1日とすることも決まった。国内で学び、介護福祉士の資格を取得した外国人が対象となる。
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「社会福祉士の実習も包括支援型に」 養成校協会が社保審で提案

[04/05 福祉新聞]
社会福祉士養成校協会は社会福祉士養成の実習について、厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムに沿ったものに改めるよう3月28日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会で提案した。同協会は実習を含む養成教育全体を見直した結果、社会福祉士をソーシャルワーク専門職として明確に位置付けたい考えだ。
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介護職、外国人養成に力 入管法改正、受け入れ進む

[04/05 福井新聞ONLINE]
入管難民法の改正に伴い、福井県内の介護福祉士養成校での外国人受け入れが本格的に始まる。県内の養成校3校には今春、ベトナム出身の計28人が入学。そのうち2校は留学生が多くを占める。介護施設側も、人手不足解消につなげたいと、7事業所が養成校と連携し、在学中の生活支援に向けた体制を整えるなどの動きを見せている。
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介護従事者の働き方の実態、大規模調査へ – 働き方ビジョン検討会の報告を受け、厚労省

[04/07 医療介護CBニュース]
「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は、高齢化の進行に伴い、介護の現場における労働力確保と人材の定着、介護従事者の働き方改革などが今後の課題になると指摘した報告書を公表した。これを踏まえ、塩崎厚生労働相は、介護従事者の勤務状況などについて大規模な実態調査に乗り出す方針を示した。
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ベネッセ給与15%上げ 介護各社、人材確保に焦り

[04/08 日本経済新聞]
ベネッセスタイルケアは、4月から介護職員の月額給与を最大15%引き上げた。勤務地に応じて手当を増やし、人手不足が目立つ世田谷区の老人ホームでは最大で月3万5500円増やす。月給のほか、勤務年数が3年以上の職員は0.8~1.4カ月分の賞与を増額する。一連の処遇改善にかかる投資額は13億円にのぼるが、人材確保と職員の離職防止を優先する。
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