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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年3月20日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

【社会福祉法人改革】定款変更の期限迫る 3割が認可まだ

[03/21 福祉新聞]
改正社会福祉法に基づく社会福祉法人の定款変更の期限が3月31日に迫っている。厚生労働省は、「定款変更を未申請の法人がまだ3割以上ある自治体は、法人に早く申請するよう促し、審査も迅速に進めてほしい」と強く呼び掛けた。2月22日時点で、全国で未申請の法人が13.5%、所轄庁の審査中が17.0%あり、3割が認可を終えていない。
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高齢者施設虐待、最悪408件…拘束や介護放棄

[03/21 読売新聞]
厚生労働省は、2015年度に介護施設で起きた介護職員による高齢者虐待が、前年度比108件増の408件に上ったと発表。施設での虐待の被害者は計778人で、約7割が認知症の人だった。施設別では、特別養護老人ホームが125件と最多。以前に虐待が起きていたケースも28件あった。家庭での虐待は、前年度から微増の1万5976件で、死亡事例は20件であった。
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<自殺者数>介護疲れ動機が増加 16年統計

[03/23 毎日新聞]
厚生労働省が公表した2016年の自殺者数の統計で、251人が介護や看病の疲れを原因や動機としていることがわかった。「介護・看病疲れ」は男性151人、女性100人。年代別では60歳代が最多の67人で、50歳代60人、70歳代47人と続く。職業別では主婦(34人)を含む無職が176人だった。自殺者数全体は減り続ける中、介護の悩みは深刻化している。
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矢板の地域包括支援センター、開設前に委託企業辞退 「ケアマネ配置できず」

[03/24 栃木産経新聞]
矢板市が4月に開設する予定だった地域包括支援センター2カ所のうち、1カ所の業務委託法人から辞退届が提出され、開設できないことが市議会全員協議会で明らかになった。辞退したのは介護施設運営会社TLC(同市)。市には「設置までに人材は確保できる」と説明していたが、主任介護支援専門員の配置できないため辞退に至った。
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虐待防止に向け、介護職員のストレス対策を – 厚労省

[03/24 医療介護CBニュース]
2015年度の調査結果により、介護従事者による高齢者への虐待件数が400件を超えた結果を受け、厚生労働省は23日、虐待防止に向けた対策を関係団体や介護施設・事業所などに周知、指導するよう都道府県に対して通知。身体拘束などについての理解を深めるための施設長向け研修の実施や、職員へのストレス対策の強化などを求めている。
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介護保険料、520万円過徴収 京都・福知山、延べ546人分

[03/24 京都新聞]
福知山市は24日、2015、16年度の介護保険料について金額が1万円多い誤った資料を作成して徴収システムに入力し、延べ546人から約520万円を過剰に徴収していたと発表した。年間の合計所得金額が290万円以上、350万円未満の第9段階の市民で、年間11万8460円とすべきところを12万8460円としていた。今後、各世帯に市職員が訪問して謝罪する。
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介護施設の60%が16時間超す夜勤

[03/24 佐賀新聞]
全国の介護施設の60%が、夜勤で16時間以上勤務する2交代制シフトを導入していることが日本医療労働組合連合会の調査で分かった。夜勤が月平均4.5回以上は特別養護老人ホームで40%、老人保健施設で42%、グループホーム(GH)では53%に上った。老健施設やGHでは月10回以上との回答もあった。介護職には1カ月の夜勤の回数に指針はない。
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