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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年3月13日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

介護の指定取消など、15年度は過去最多 – 厚労省発表

[03/13 医療介護CBニュース]
厚生労働省は、2015年度に指定取り消し処分や効力停止処分となった介護保険施設・事業所は、これまでの最多である227件と発表、このうち119件が指定を取り消された。指定取り消しの理由(複数回答)では、不正請求が64.0%を占めた。以下は虚偽報告、運営基準違反、虚偽答弁が30%台、法令違反・虚偽申請・人員基準違反などが29%と続く。
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新人介護職員の定着促進策報告 松山で中予10事業所

[03/15 愛媛新聞ONLINE]
新人介護職員の職場定着促進に向けた県のプロジェクトの実施報告会が14日、松山市で行われた。各介護事業所が職員同士のコミュニケーションを円滑化する取り組みなどを発表。松山市のグループホームはミーティング開始前に2人一組で「1分間対話」を実施したと紹介。趣味の話などをすることで「意見を言いやすくなった」と効果を明かした。
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中医協、介護給付費分科会との意見交換、2回実施へ – 看取りや訪問看護、リハがテーマ

[03/15 医療介護CBニュース]
厚生労働省は15日に中央社会保険医療協議会が開いた総会で、社会保障審議会介護給付費分科会の委員との意見交換を、今月より2回に分けて実施する案が承認された。3月22日と4月19日の2回に分けて開催する。1回目で「看取り」と「訪問看護」、2回目で「リハビリテーション」と「関係者・関係機関の調整・連携」を取り上げる。
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全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

[03/16 シルバー新報]
厚生労働省は10日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、国会に提出している「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の概要や来年度予算の執行方針を説明した。準備時間が少ないうえに、他の問題により国会での審議が遅れているため、本格的な審議が始まるのは3月末にずれ込む見通し。
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大津市、処理ミスで課税漏れ 計1300万円納付・返還へ

[03/17 京都新聞]
大津市は17日、市民税と県民税で課税漏れがあったと謝罪した。課税額に基づく国民健康保険料や後期高齢者医療保険料などにも影響し、272人に対し、計約1300万円の納付・返還を求める。市民税課によると、昨年1月15日、支払い情報データを市税システムに取り込む際、担当職員が処理手順を間違え、一部データを取り込めなかったという。
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介護福祉士 外国人受け入れ支援 県内初、船橋市が費用補助へ

[03/17 東京新聞]
介護福祉士の将来的な不足を解消しようと、船橋市は県内で初めて、外国人の受け入れ費用の一部を補助することを決定した。市内では現在、特養など二つの事業所でインドネシア、ベトナム各二人、介護福祉士の資格を持つフィリピンの一人の計五人が働いている。受け入れ環境の整備により、介護の担い手の増加が期待される。
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介護の要因千人調査へ 川崎市と慶応大

[03/19 カナロコ by 神奈川新聞]
川崎市と慶応大学は4月、要介護に至る要因を解析するため、日常生活で介護を必要としない80代後半の市民千人を対象に6年間にわたる追跡調査を始める。この調査では本人同意に基づき、市の介護保険情報と県後期高齢者医療広域連合会が保有する診療報酬明細書も慶応大に提供され、要介護に陥る原因疾患の特定など詳細な追跡に活用する予定。
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