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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年3月6日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

地域包括ケア、4市町でモデル事業1年 成果検証しシステム構築へ

[03/06 埼玉新聞]
システムの構築が急務とされている地域包括ケアシステムについて、埼玉県では16年度より公募で選ばれた羽生、蕨、新座の3市と川島町でモデル事業を実施している。県地域包括ケア課によると、三つの取り組みを総合的に支援する事業は、全国でも例がないという。18年度までに取り組み方法のモデルを確立し、他の市町村に順次広めていく予定。
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実績に着目した在宅医療の指標導入を – 次期医療計画で厚労省

[03/06 医療介護CBニュース]
厚労省は6日、都道府県の担当者を集めた在宅医療・介護連携担当者会議を都内で開催。来年4月から全市町村に対象が拡大する在宅医療・介護連携推進事業について、基本的な考え方などをまとめた手引の改訂案を示した。老健局長は、「市町村では、医療のところへの取っ掛かりが必ずしも十分ではない」と指摘。都道府県側に支援を求めた。
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福祉職員の月給、他産業より約3万円低い 厚労省が12大産業を調査

[03/07 福祉新聞]
厚労省が2月22日に発表した「2016年賃金構造基本統計調査」の結果で、「医療・福祉」産業で働く正社員・職員の平均月額賃金が、全産業平均に比べ2万9700円低いことが分かった。産業形態別にみると、12大産業中で最も正社員・職員の平均賃金が高いのは「教育・学習支援業」(39万900円)で、「医療・福祉」は5番目に低かった。
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村内居住、福祉系勤務で奨学金返還免除/岩手・野田

[03/07 デーリー東北新聞社]
岩手県野田村は6日、村育英会奨学金の返還免除制度を定めたことを明らかにした。2017年4月以降に奨学金の返還を開始する人が対象で、貸付期間の2倍の期間を村内に居住し、保育士や看護師、介護職員として勤務すれば返還を全額免除。福祉系職員として勤務しなくても2分の1を免除する。小田村長は「選択肢の一つにしてもらいたい」と期待を寄せる。
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特養13%「空きある」 職員不足など理由に

[03/08 朝日新聞デジタル]
厚労省が委託した調査により、特別養護老人ホームで職員不足など体制の不十分さを理由にベッドに空きがある施設が1割以上あることがわかった。13.5%の施設が「職員不足」や「医療的ケアに対応できない」を理由に空きベッドがあると答え、人材不足が改めて浮き彫りになった。また空きの理由について「申込者が少ない」とした施設も9.8%あった。
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インフル集団感染、105歳死亡 京都・舞鶴の介護施設

[03/10 京都新聞]
京都府舞鶴市の介護老人保健施設「すこやかの森」は10日、施設内でインフルエンザA型の集団感染があり、入所する女性(105)が死亡したと発表した。同施設ではアレルギーのある人を除き入所者や職員は昨年12月に予防接種を済ませていたという。施設には97人が入所しており、85~99歳の入所者20人も発症したが、快方に向かっているという。
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高齢化で介護施設増 好況時、他業種に流出

[03/10 日本経済新聞]
大阪労働局によると1月の介護関連の有効求人倍率は4.61倍となった。全職業(1.46倍)を大幅に上回っている。背景にあるのが高齢化による介護施設の増加だ。他業種からの新規参入が相次ぎ、業界内で人材争奪戦が繰り広げられている。東京商工リサーチ関西支社情報部の佐藤氏は「小規模な介護事業者を中心に人材確保で苦労するケースは今後も続く」と指摘する。
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