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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年2月27日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

赤字の特養3割も 全国経営協が報酬改定に向け調査

[02/27 福祉新聞]
3割以上の特別養護老人ホームが赤字を抱えていることが、2018年度介護報酬改定に向けた提言の基礎資料とする目的で行った全国社会福祉法人経営者協議会の調査結果(暫定)で明らかになった。高齢者福祉事業経営委員長は「まだ調査結果を分析している段階だが、データを整理してどう訴えていくか検討したい」と説明している。
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介保計画、基本指針の見直し案を提示 – 厚労省、介護保険部会で

[02/28 医療介護CBニュース]
厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会で、市町村や都道府県が第7期の介護保険事業計画や介護保険事業支援計画を作成する上で、高齢者が自立した日常生活を送るための支援や要介護状態の悪化防止などの具体的な取り組みや目標を設定し、計画や支援計画に盛り込むことなどを新たに示す基本指針の見直し案を示した。
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介護の再就職準備金貸付、上限40万円に – 求人倍率3以上、東日本大震災被災県など対象

[03/02 医療介護CBニュース]
厚生労働省は、2016年度第二次補正予算では、いったん仕事を離れた人が、再び介護の仕事に就く場合の再就職準備金貸付制度の拡充(10億円)が盛り込まれた。有効求人倍率が3以上の都府県および東日本大震災などの被災県は、貸付上限が40万円に引き上げられる。貸付対象者の要件緩和については、すべての都道府県を対象とする。
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違法な身体拘束4割超 高齢者虐待実態調査

[03/02 シルバー新報]
認知症介護研究・研修仙台センターは、2012年度から、国が実施する高齢者虐待実態調査を分析し、虐待防止に効果的な施策や体制整備のあり方に関する研究事業を続けている。介護保険法で禁止されている身体拘束が依然4割超を占めていることや、サービス種別によって要因が異なることなどが、蓄積してきた事例から判明した。
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「混合介護」に賛否 在宅協セミナー

[03/02 シルバー新報]
日本在宅介護協会は24日、都内でセミナーを開催。財政危機の解消策として政府も推進する「混合介護」がテーマに上った。価格規制を撤廃し、保険そのものの民営化を目指すべきとする意見から、現行の制度内で特別給付や一般財源を活用し、在宅を維持できるサービス提供体制を官民協働で作り上げるべき、など意見がぶつかり合った。
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<診療・介護報酬>同時改定に考え方示す 厚労省保険局長

[03/03 毎日新聞]
厚生労働省の鈴木保険局長は3日の衆院厚生労働委員会で、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に関し、地域包括ケアシステムの構築、急性期や回復期など医療機能分化と在宅医療との連携推進などを挙げ、「2025年に団塊世代が75歳以上になる中、国民が状態に応じた適切な医療や介護を受けられるような体制を構築していく」との考え方を示した。
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川崎市、介護保険料を誤請求 ホール使用料の徴収ミスも

[03/04 産経新聞]
川崎市は3日、幸区役所と川崎区役所田島支所で、介護保険料の請求ミスがあったと発表。幸区役所保険年金課では、平成26年度分の保険料を誤って割り当てた人が16人おり、計24万6710円を請求していた。また、田島支所区民センターでは、23~26年度にかけて、保険料を誤って割り当てた人が52人おり、計69万1460円を請求していた。
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