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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年2月20日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

地域共生社会へ向け工程表を発表 公的サービスに依存しない社会めざす

[02/20 福祉新聞]
厚生労働省は7日、地域住民と社会資源がつながりを持つ「地域共生社会」の実現に向けた5年間の工程表を発表した。介護保険など公的サービスの担い手不足を背景に、住民や専門職を有効活用することが狙い。小さな圏域ごとに生活課題を発見し、解決する体制づくりを市町村に求める。その体制づくりを促すため、社会福祉法、生活困窮者自立支援法などを順次改正する。公的な福祉サービスだけに依存しない社会を2020年代初頭には実現したい考えだ。

工程表は省内幹部で構成する「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」(本部長=塩崎恭久・厚労大臣)が同日決めた。塩崎大臣は昨年7月の同本部発足時から、「地域共生社会は今後のさまざまな福祉改革のコンセプトだ」と強調している。

同日、国会に提出した介護保険法等改正法案には、地域共生社会関連として社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法の改正事項を盛り込んだ。17年度から21年度までの5カ年に及ぶ改革の第一歩を踏み出した。

社会福祉法には、地域福祉の理念に「地域住民による生活課題の把握、専門機関との連携」を追加した。また、市町村の努力義務として「生活課題の解決に向けた体制整備」を規定した。

市町村が同法に基づいて作る地域福祉計画は策定を努力義務にする。現在、市町村の約7割が策定済みだが、福祉の各分野に共通の事項を追加することで他の福祉計画の上位に位置付ける。

訪問や通所の福祉サービスは、縦割りの規制を緩和する。例えば、障害者総合支援法の事業として指定された事業所が、介護保険法でも指定を受けやすくなるよう特例を設ける。児童福祉法も同様だ。特例に基づく事業所を「共生型サービス事業所」と呼ぶ。

現在、事業を始めるには各法の人員配置や利用者数などの基準を満たし、自治体から指定を受けることが必要だ。しかし、人口減により職員や利用者を基準通り確保できない地域もあり、柔軟な扱いが求められていた。

これらは6月18日までの今国会で成立を目指す。施行は18年4月1日。社会福祉法に追加した「市町村による体制整備」については、全国的に整備する方策を施行3年後に見直す規定を盛り込んだ。

厚労省が唱える「我が事」は「他人事」の反対語で、住民同士のつながりを重視する。日常の困りごとに気付き、解決につなげようというものだ。

「丸ごと」はその気付きを受け止める側の体制を指す。年齢や障害の有無で縦割りになった制度の狭間に、困りごとが放置されないよう相談機関同士の連携を強化する。

社会福祉法改正で促す「市町村による体制整備」は、住民同士が交流するための拠点を設けること、住民自らが相談に応じることなどを想定する。

「我が事」の意識づくりや、「丸ごと」に関係するのは地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生・児童委員など。新たな相談機関は設けない。

16年度からのモデル事業や、生活困窮者自立支援法の見直し(18年)を経て既存の相談窓口を機能強化する。

また、専門職不足も深刻なことから、保健医療福祉の国家資格は、17年度から共通基礎課程の創設を検討し、21年度をめどに導入する。複数の国家資格を取得する際に、類似した課程を重複して学ばずに済むよう合理化し、人材を有効活用する考えだ。
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介護のきついイメージ払拭 高校生らが研究会

[02/21 河北新報]
仙台市内の高校で唯一の福祉系学科がある明成高(青葉区)が「きつい、汚い、給料が安い」の3Kと言われる介護職場のイメージを払拭(ふっしょく)しようと力を入れている。18日には市民も参加した「ケア研究会」の会合を開き、介護職場の魅力を伝えた。

研究会は、同校介護福祉科の生徒と教諭が昨年3月に発足させた。「感謝、感動、可能性」の新しい3Kを若い世代から発信し、多くの人に介護職場に関心を持ってもらうための活動を続けている。

市内で18日開いた会合には在校生や卒業生、同校周辺の住民ら計約230人が参加。学習発表では「毎日元気に過ごしてほしい」との思いを込めて、同科の2年生を中心に考案した「MEISEI若返り体操」を披露。参加者は「上を向いて歩こう」の曲に合わせて、楽しく体を動かした。

同科の高橋祐也教諭は「生徒たちが授業時間を使って考えたオリジナルの体操だ。介護職場のイメージを明るく変えるきっかけになる」と期待する。

発表後は、「未来の福祉について考える」をテーマに、宮城県内の福祉関係者を招いてパネル討論。生徒代表で参加した同科3年の木下優美さん(18)は「利用者から『ありがとう』と言われるだけで幸せになる。感謝、感動、可能性をさらに発信できるよう協力してほしい」と訴えた。

研究会は今後も年1回程度、会合を開く。木下さんは「周りの友人にも『介護は絶対きついでしょ』と言われる。偏見の目を持たれているのが悔しい。私たちが新しい3Kを浸透させたい」と力を込める。
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介護職のこだわりユニホームを表彰 グランプリに愛生苑

[02/22 福祉新聞]
高齢者施設職員のユニホームのおしゃれ感、オリジナリティー、コンセプトなどを審査し表彰するイベントが2日に都内で開かれ、グランプリに特別養護老人ホーム愛生苑(社会福祉法人大和会、東京都多摩市)が選ばれた。

近隣の服飾大学の学生が施設を見学し、介護のイメージからデザインした。胸元に「愛」を象徴するハートのロゴマーク、背面に「愛を生む職員」という意味を込めて英字が印字されている。色はピンクと紺の2種類。同苑職員の中村慶子さんは「明るい色で利用者さんが喜んでくれる。話のきっかけにもなる」と受賞を喜んだ。

イベントは東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会が、介護職のイメージアップを図ろうと企画。応募25団体からグランプリほか、準グランプリ、審査員特別賞、グッドアイデア賞で計6団体が選ばれ、同日の表彰式でユニホームを着てランウェーを歩いた。

受賞したユニホームは、脱ジャージ化を目指したギンガムチェック柄のもの、背中がメッシュ素材になっていてポケットが多く全6色あるもの、スポーツブランドで外出先でも周りに溶け込めるもの、スカーフ(災害時に包帯やひもとして使用できる)がセットになったものなど、各施設の考えや思いが込められている。

審査委員長を務めた藤田恵子・東京家政学院大教授は「これからの介護を担う若い人たちの意見は大事。ユニホームはどう映るのか、まで考えられると良い」と講評した。
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特養入所、門前払い2割 負担増で退所の例も

[02/23 中日新聞]
全国にある特別養護老人ホーム(特養)のうち19%の施設が、介護の必要度が低い人からの入所申し込みに対し、認知症などの事情を考慮せず「門前払い」していたことが23日、民間団体の調査で分かった。介護保険制度見直しの影響で負担増となり、費用を支払えずに退所した例も101カ所の特養でみられた。

調査は、施設関係者でつくる「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」が2016年9~10月実施。特養など8672カ所の施設長にアンケートを送り、1906カ所から回答があった。
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滞在期間を延長 外国人・介護福祉士候補で外務省

[02/23 労働新聞社]
外務省は、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長したと発表した。

平成26~27年度に入国した同3カ国の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の国家試験に合格しなかった者で、一定の条件に該当した場合、追加的に1年間の滞在期間延長を認めるもの。延長により合格者の増加につながることが期待されている。
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