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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年2月13日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

仙台の特養ホームに遠隔操作型アンドロイド 新たな介護モデルを宮城から世界へ

[02/13 仙台経済新聞ネットワーク]
名取市の特別養護老人ホーム「うらやす」に大阪大学基礎工学研究科教授の石黒浩さんが中心となり開発した遠隔操作型アンドロイド「テレノイド」が導入された。性別や年齢層が特定されない顔立ちのため、利用者は自分の思い描く人を投影しやすく、特に認知症の高齢者が抱きかかえて会話をすると著しい情緒安定効果などが見られるという。
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介護処遇改善加算、届出は4月15日まで- 臨時改定を受け、厚労省が事務連絡

[02/13 CBニュース]
厚生労働省は、来年度の介護職員処遇改善加算を算定するため事業所が都道府県などに提出する書類の届け出期限について4月15日とする方針を示した。要件を満たす場合、月額平均3万7000円相当の加算を算定できる枠組みを設けることが決まっている。現在の同加算(I)を算定している事業所の場合、新たに1万円相当の加算が上積みされる。
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豊島区に混合介護の特区を提案-東京都、ヘルパーの指定料など導入目指す

[02/14 医療介護CBニュース]
東京都は、介護保険のサービスと保険外のサービスを同時に提供できる「混合介護」の特区の創設を政府の国家戦略特別区域会議に提案した。「介護保険サービスと保険外サービスの同時・一体的提供」と「介護保険サービスに付加価値をつけた部分への料金設定」について、2018年度のモデル事業開始を目指し、準備を進めるとしている。
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社会福祉士の定義の見直しを 社保審専門委で養成校協会が提案

[02/15 福祉新聞]
日本社会福祉士養成校協会は7日、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に、社会福祉士の定義見直しを提案。ソーシャルワークの専門職である旨を明確にしたい考えと併せ、実習体制の充実や養成校卒業後の学び直しを後押しする仕組みが必要だとした。厚労省は17年度中に社会福祉士養成のカリキュラムの見直しを進める予定。
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介護施設で同室男性を暴行死、容疑の男死亡 滋賀、病死か

[02/15 京都新聞]
滋賀県豊郷町の介護老人施設内で、入所者の男性が同室の入所者から暴行を受けた後に死亡した事件で、大津地検彦根支部は15日、車いすごと倒して頭を踏むなどし、脳出血などの重傷を負わせた疑いで逮捕された男を被疑者死亡で不起訴処分とした。捜査関係者によると男は鑑定留置中に大津市内の病院で死亡した。病死と見られるという。
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介護予防をアジアに輸出 官民連携で協議会創設

[02/16 シルバー新報]
日本の医療・リハビリ・介護をアジアへ輸出する官民連携の協議会が9日に創設。急速に高齢化するアジア地域で、日本の介護保険制度や地域包括ケアシステムなどの仕組みを提案・普及させると同時に、現地の高齢者ケアを担う民間介護事業者の海外進出も支援したい考えだ。今後はサービスをわかりやすく訴求できる共通の評価軸を作る予定。
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介福士取得の外国人に在留資格の特例措置-在留資格「介護」の施行まで

[02/16 医療介護CBニュース]
法務省は在留資格「介護」が、法的効力を得るまでの措置として、4月から「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が施行されるまでの間、在留資格「介護」に該当する活動を始めようとする外国人から申請があった場合、「介護」と同等の活動が許される在留資格「特定活動」を許可する特例措置を講じることを決めた。
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