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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年2月6日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

<介護福祉士>宮城県 外国人の資格取得支援

[02/07 河北新報]
宮城県は新年度、経済連携協定(EPA)に基づき県内で介護福祉士を目指す外国人を対象に、県内の大学と連携して介護の基礎や試験対策、日本語などの講義を設け、合格を後押しする。介護人材の不足が深刻化する中、外国人の活用と定着を図るのが狙い。2017年度一般会計当初予算案に関連事業費として計約1000万円を計上する。
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介福士の医療的ケア、研修などの実態調査へ-厚労省

[02/07 医療介護CBニュース]
福祉人材確保専門委員会は7日、介護福祉士が担う医療的ケアについて議論した。委員からは「現在行われている医療的ケアについて詳細に実態把握することが先決」とする意見が出るなど、医療的ケアの範囲を拙速に拡大することに反対する意見が続出した。厚労省の担当者は、介護福祉士が取り組む医療的ケアの実態把握に乗り出す方針を示した。
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介護保険負担、一部3割に引き上げ…閣議決定

[02/07 読売新聞]
政府は7日、「地域包括ケアシステム強化法案」を閣議決定した。一定の所得以上の高齢者が介護サービス利用時に払う自己負担割合を3割に引き上げる介護保険法の改正案や、障害者総合支援法の改正案、社会福祉法の改正案などが含まれる。厚労相は「制度改正では低所得者の負担を据え置くなど様々な配慮をした」として理解を求めた。
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介護人材「質の確保なしで量の確保は困難」-介福士会、受験申込半減などで考え方示す

[02/08 医療介護CBニュース]
今年度の介護福祉士国家試験の受験申し込み者数が昨年度の半分以下となった点などについて日本介護福祉士会は7日、公式ホームページ上で考えを示した。「質の確保なくして量の確保を図ることは困難」と指摘。サービスの質の向上によって介護への信頼や社会的評価を確保することこそが、量の確保を図るための本質的な解決策と重ねて訴えた。
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認定介護福祉士へ全国初の研修 長野県で30人が受講

[02/09 福祉新聞]
「認定介護福祉士」の養成研修が昨年12月24日、長野県内で始まった。認定介護福祉士は、07年に改正社会福祉士及び介護福祉士法が成立した際、衆参両院から、より専門的な対応のできる人材の育成が求められたことを受けてつくられた。研修は長野県介護福祉士会の主催。「一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構」が16年12月に認証した。
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“日本式介護”をアジア諸国に輸出、協議会がきょう始動

[02/09 日刊工業新聞電子版]
介護事業者や商社、金融機関、福祉機器メーカーなど約100社が参画し、日本の介護サービスをアジアに展開する「国際・アジア健康構想協議会」が9日始動する。アジア地域は急速な高齢化が進み、高度な介護サービスへのニーズは高い。「課題先進国」である日本の知識・ノウハウをアジアに横展開し、巨大な潜在市場の開拓を目指す。
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<混合介護>都と豊島区が指名料検討 1時間500円程度

[02/10 毎日新聞]
「混合介護」の推進を目指している東京都と豊島区が、利用者宅を訪問する介護職員の「指名料」の導入を検討していることが分かった。利用者は1時間当たり500円程度を追加負担する代わりに、看護師やあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ職員を指名し、施術や専門的な助言を受けられる。取り組みが成功すれば、全国に広がる可能性もある。
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