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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年1月30日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

2017年4月から介護報酬1.14%上げ 介護職員の賃金アップへ

[01/31 福祉新聞]
厚生労働省は18日、介護職員の月給を1万円相当増やすため、2017年4月に介護報酬を1・14%引き上げる方針を社会保障審議会介護給付費分科会に示し了承された。新加算は介護職員のみが対象で勤務年数などによる昇給制度を設け、就業規則などに記載し全介護職員に周知することが要件となる。全国の事業所の7割程度が新加算を取得する見込み。
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介護虐待死、14年度に25件 厚労省が要因分析へ

[01/31 朝日新聞デジタル]
介護をしている親族や同居人による虐待で25人の高齢者が亡くなっていたことが、2014年度の厚労省調査で明らかになった。高齢者に対する虐待は増加傾向にあり、新年度から新たに死亡事例の検証・分析を始め、全国の自治体に周知して未然の防止につなげる。塩崎厚労相は参院予算委で「死亡事案の未然防止に向けて取り組む」と強調した。
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佐野の閉鎖特養「静山会」特別監査 知事表明 入所者の移転先探しも支援

[02/02 産経新聞]
「社会福祉法人「静山会」(佐野市)が経営難のために施設を閉鎖し、入所者の受け入れ先を探している問題で1日、県は特別監査の実施とともに、緊急事態として佐野市などと協力して入所者移転の支援に乗り出したことを明らかにした。この日は約3分の1の介護職員しか勤務しておらず、入所者の世話をする人員が足りない状況という。
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訪問介護職員への暴力防げ 複数人派遣費を補助へ

[02/03 神戸新聞NEXT ]
訪問介護・看護職員が、サービス利用者やその家族から「暴力」を振るわれるケースが起きているのを受け、兵庫県は2017年度より対策として危害が想定される場合に、2人目の人件費の一部を県が補助することを決定した。職員2人で訪問した場合の国基準の介護報酬を基に補助額を決める方針。暴力の相談窓口設置なども検討している。
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特養の赤字施設、15年度は3割超に-福祉医療機構

[02/03 医療介護CBニュース]
特別養護老人ホームの赤字施設が、介護報酬改定が実施された2015年度に1312施設、全体の3割超となったことが独立行政法人・福祉医療機構の調査により判明した。赤字施設の割合は前年度に比べ4.1ポイント上昇。13年度からの推移を見ると、13年度26.3%、14年度27.3%、15年度が31.4%と、2年連続で上昇し、経営状況は厳しさを増している。
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介護福祉士ピンチ…養成校入学、定員の5割切る

[01/30 読売新聞]
介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで2016年度、定員に対する入学者の割合が約46%だったことがわかった。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。調査は06年から開始。この10年間で入学者が約1万1500人減少した。
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介護施設側、比出身10人と和解…労働環境謝罪

[02/04 読売新聞]
介護施設で、十分な同意を得ずに給与から貸付金などを天引きしていたことや、夜勤時に休憩時間を確保していなかったことなど過酷な労働を低賃金で強いられたとして、フィリピン出身の男女10人が運営会社「寿寿(じゅじゅ)」(大阪府東大阪市)に未払い賃金や慰謝料など約4100万円の支払いを求めた訴訟が3日、大阪地裁で和解した。
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