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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年1月16日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

<混合介護>豊島区が「特区」申請 保険外と組み合わせ

[01/16 毎日新聞]
東京都豊島区は介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」を、国の国家戦略特区制度を利用して始める方針を固め、都と協議を進めている。17年度予算案に、有識者会議を設けるなどサービス提供の仕組み作りに取り組む費用約600万円を計上する。今年度中に特区申請し、2018年度に全国初となる導入を目指す。
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介護職員、3割に転職志向

[01/16 医療介護CBニュース]
介護職員の約3割が、現在の職場から転職したいと考えているとする調査結果を、株式会社スマイル・プラスカンパニーが取りまとめた。転職を考える人の割合は非常勤職員より常勤職員の方がやや高いとする結果が示された。また求職で重視する事柄を複数回答で尋ねたところ、常勤は賃金、非常勤は雰囲気を最重視していることもわかった。
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徘徊高齢者を静脈で特定 前橋市、4月から実験的運用

[01/17 産経新聞]
前橋市は4月から、認知症などで徘徊する高齢者を保護した際、手のひらの静脈認証を利用して身元を特定する「徘徊者身元特定サービス」を実験的に開始する。手のひら静脈認証を利用した生体認証システムは指紋認証よりも精度が高く、登録してあれば即座に照合できるため、不明者発見後の身元特定でスピードアップが期待される。
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地震後、熊本県内で要介護者が急増…避難で運動量減る

[01/17 読売新聞(ヨミドクター)]
昨年4月の熊本地震について、熊本県は16日、甚大な被害を受けた益城町や西原村などで、地震後に要介護認定者数が急増したことを明らかにした。避難所や仮設住宅で、被災前に行っていた散歩や農作業ができなくなることなどが一因とみられ、県は昨秋から、県医師会などと連携し、仮設住宅で体操指導などを行っている。
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「混合介護」普及へ本格検討=成長産業化狙う―規制改革会議

[01/17 時事通信]
政府の規制改革推進会議は17日、作業部会を開き、介護保険と保険適用外のサービスを組み合わせる「混合介護」の普及に向けた検討を本格化させた。同会議は、混合介護を重点項目の一つに位置付け、昨年11月に議論に着手。事業者や自治体などからのヒアリングを重ね、6月ごろに具体的な規制緩和策を安倍晋三首相に答申する。
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共生型サービス、デイや訪問介護など想定-厚労省老健局

[01/19 医療介護CBニュース]
厚労省老健局は、介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に提供する「共生型サービス」の対象として、訪問介護、デイサービス、ショートステイを想定していることを明らかにした。障害者らが両方のサービスを利用する場合などには、介護支援専門員と相談支援専門員が情報を共有するなどの連携を進めることも提案されている。
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特養、半数近くが人手不足 うち1割で利用者制限

[01/19 日本経済新聞]
独立行政法人福祉医療機構が全国の特養を対象に実施したアンケートで、職員が不足しているとの回答が46.9%、足りているが53.1%だったことが19日までに分かった。人手を確保できない理由としては「地域の労働人口が減少」「地域に介護施設が増加」と回答。景気回復の影響により「他業界と比較して待遇面で見劣りしている」とした特養もあった。
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