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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年1月9日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

浸水恐れの高齢者施設など、避難計画義務付けへ

[01/11 読売新聞]
昨年8月の台風10号による豪雨災害を受け、国土交通省は、洪水で浸水の恐れのある高齢者施設や障害者施設に避難計画の作成を義務付ける方針を決めた。現行の水防法で作成は努力義務とされ、昨年度末時点で作成済みは対象施設の2.3%にとどまっていた。今月20日からの通常国会に水防法の改正案を提出し、年内の施行を目指す。
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医療・介護データ、一元管理 サービス向上狙い、20年度稼働へ

[01/11 毎日新聞]
厚生労働省は、現在、別々のデータベースで管理されている医療や介護の情報を集約する「保健医療データプラットフォーム」を創設する方向で検討に入った。集めた情報をビッグデータとして分析し、医療・介護の質を向上させ、効率化も図る狙い。2020年度の本格稼働を目指し、週内にも省内に「データヘルス改革推進本部」を設置する。
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介護、外国人実習生300人超 学研など主要5社受け入れ

[01/11 日本経済新聞]
外国人技能実習制度の改正により、学研グループやツクイなど主要大手5社が計300人以上を受け入れる方針を決めたほか、ニチイ学館やSOMPOホールディングスなど他の大手も受け入れの検討を始めた。技能実習が普及すれば外国人が日本で介護を学ぶ機会が増えるだけでなく、介護事業者にとっても補助的な人材の確保につながりそうだ。
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介護保険3割負担、対象は12万人 厚労省が改正法案

[01/13 朝日新聞デジタル]
厚生労働省は介護保険法などの改正案をまとめ、制度の詳細を固めた。2018年8月から介護保険サービスの自己負担割合が現行の2割から3割に上がる対象は、単身で年金収入のみの場合なら年344万円以上の収入がある人とする。また療養病床を17年度末に廃止した後につくられる施設は介護医療院(仮称)とし、廃止の経過措置は6年とした。
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介護報酬改定、1.14%引き上げへ 厚労省、4月から

[01/13 朝日新聞デジタル]
介護職員の賃金を平均で月1万円程度上げることを実現させるため、厚生労働省は4月に介護報酬を1.14%引き上げる方針を固めた。人材不足が続く介護職員の処遇改善は「1億総活躍プラン」の目玉の一つ。引き上げは昇進制度の整備が条件で、全国の事業所の7割程度が対象になる見通しで、次の介護報酬の改定を待たずに臨時に実施する。
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2016年(1-12月)の「老人福祉・介護事業」倒産は108件 これまで最多だった2015年の1.4倍増と急増

[01/11 東京商工リサーチ]
2016年(1-12月)の「老人福祉・介護事業」倒産は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年(76件)の1.4倍増、108件と急増した。倒産した事業者は、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げる構図が鮮明になった。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、異業種からの参入や過小資本のFC加盟社などの倒産も目立った。
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<厚労省>介護・障害を一括サービス 18年度実施へ法案

[01/15 毎日新聞]
厚生労働省は、介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設の方針を固めた。高齢の障害者が、一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにするなど、利用者の利便性を高めるのが狙い。同法案には、介護サービス利用時の自己負担について、特に所得の高い人は、現在の2割から3割に引き上げることも盛り込む。
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