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介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年1月4日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

政府、社会保障維持へ新組織 要介護者許容数など試算

[01/04 産経新聞]
政府は3日、現在の社会保障制度を維持するための対策を検討する新組織を今年度内に立ち上げる方針を明らかにした。国の財政状況や消費税の引き上げ程度に応じた認知症患者や要介護者の許容数、それに応じた医師や介護士の必要数を試算。これらの指標に基づき、高齢者の社会参加や予防医療の促進など具体策を示す。
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混合介護、従業者の半数が「実施すべき」-NCCUが調査

[01/06 医療介護CBニュース]
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)は、保険内・外サービスを同時一体的に提供する「混合介護」について、介護現場で働く従業者の約半数が「実施すべき」と考えているという調査結果を発表した。実施に賛成する理由として、「多くの選択肢がある方が、より良い介護につながる」といった意見が上がった。
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<サ高住>建設補助見直し 過剰設備を対象外に

[01/06 毎日新聞]
国土交通省は来年度、「サービス付き高齢者向け住宅」に対する補助の一部見直しを決めた。カラオケルームや岩盤浴など、住宅としては過剰な設備に使う場合は補助の対象外とする。25平方メートル未満の居室の上限額を110万円に引き下げる。月額家賃30万円以上のサ高住も、入居できる人が限られるとして補助の対象外とした。
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介護ロボット、函館市内に31台導入 国の補助を受け17事業所に

[01/07 北海道新聞]
介護ロボットが、函館市内の17事業所に導入されている。導入されたのはベッド内蔵センサーでベッド上の人体の動きを検知し異常があれば通報する装置(約30万~40万円)24台や、おむつ形カップを利用者の下半身に付けて排せつ物を吸引する自動排せつ処理装置(約55万円)4台、ベッドと車椅子の間の移動を支援する装置など計31台。
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通所介護、小規模新設を制限 自治体に拒否権

[01/07 日本経済新聞]
厚労省は規模の小さいデイサービス施設の新設を抑える方針を打ち出した。介護事業者が新設を検討する市町村に競合する他のサービスがあり、計画を超えている場合は市町村が設置を拒否。介護保険が特定サービスに偏らないようにして利便性を高める。厚労省は通常国会に介護保険法の改正案を提出する。早ければ2017年度中にも実施。
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相部屋の男性に暴行、死亡 滋賀の老人施設、容疑の男逮捕

[01/08 京都新聞]
彦根署は介護老人施設で相部屋の男性入居者(75)を車椅子ごと引き倒して頭を数回踏むなどし、脳出血の重傷を負わせたとして男(71)を逮捕した。被害者の男性は8日未明に死亡した。男は「せき込む音がうるさかった」と供述しているという。同署は司法解剖して死因を調べ、容疑を傷害致死などに切り替えて捜査する方針。
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ダブルケア優先入所 特養指針14年ぶり改定 静岡県

[01/08 @S[アットエス] by 静岡新聞]
静岡県は介護離職の防止や、介護と子育てを両立する「ダブルケア」の負担軽減を目的に、特別養護老人ホームへの入所を決める指針を14年ぶりに改定。入所を優先する条件に「介護者が就労または育児をしている」を盛り込み、4月から適用する。県福祉長寿局長は「社会の実態に即した見直しで、少しでも負担を軽くしたい」と話した。
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