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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年12月19日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

高齢者「70歳以上に」 内閣府、定義引き上げ提言

[12/20 日本経済新聞]
内閣府は2030年にかけて20~30代が約2割減ることで働き手が不足し、日本で低成長が定常化するとした分析をまとめた。自立した生活を続けられる健康寿命に注目し、高齢者を「70歳以上」として経済的・社会的な定義を見直すことを提案。定年延長により高齢者の社会参加を促し、所得に応じた年金負担の仕組みなどを検討する。
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介護サービスの質向上を 品川区など厚労省に提言

[12/21 朝日新聞デジタル]
全国の7自治体でつくる「介護サービス質の評価先行自治体検討協議会」は20日、厚生労働省に対し、介護保険の報酬単価が要介護度に応じて決まるため、介護サービス事業所は、利用者の要介護度を改善させると報酬が減ってしまう点を指摘。より質の高い介護サービスが提供される仕組みの創設を求める提言書を提出した。
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出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず 厚労省16年推計

[12/22 日本経済新聞]
厚生労働省が近く発表する「2016年の人口動態調査の推計」によると、16年度に生まれた子どもの数が、1899年の統計開始以降初めて100万人の大台を割り込み、98万~99万人程度になることがわかった。20~30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。
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高齢者見守り、外出先でも セコムがリストバンド型端末

[12/22 日本経済新聞]
セコムは2017年夏から、リストバンド型端末による高齢者の見守りと健康管理を支援するサービスを始める。突然意識を失って倒れた場合、端末が異常を検知してセコムに自動通知。警備員らが現場に駆けつける。常に身に着けているリストバンドを通じた安心・安全に関わる機能・サービスを順次追加。ITを活用し、高齢者の生活を支える。
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97.4兆円の来年度予算案が決定-社会保障関係費は約32.5兆円

[12/22 医療介護CBニュース]
政府は22日の閣議で、一般会計の予算額が過去最大の97兆4547億円となる2017年度の予算案を決定した。医療・介護などの社会保障関係費は32兆4735億円。全体の社会保障関係費のうち、厚生労働省分は前年度の当初予算よりも3800億円程度多い30兆2483億円で、内訳は「年金」が11兆4249億円、「医療」が11兆7685億円、「介護」は3兆130億円など。
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介護人材などの処遇改善で408億円-厚労省の17年度予算案、介護は約3兆円

[12/22 医療介護CBニュース]
臨時の介護報酬改定では、現在ある介護職員処遇改善加算(I)の算定に必要なキャリアパス要件を満たした事業所が、経験、資格または評価に応じた昇給の仕組みを構築した場合、月額平均3万7000円相当の加算を算定できる枠組みを設ける。現在の同加算(I)を算定している事業所の場合、新たに1万円相当の加算が上積みされる見通し。
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優良介護事業者を認定 県が62業者選出

[12/23 岐阜新聞Web]
介護現場での人材不足を解消しようと、岐阜県は本年度から職場環境の改善に熱心な介護事業者の認定制度を始めた。離職率の公表や職員の資格取得への支援実績など独自の評価項目を設け、優良事業者に認定証を授与。認定結果は県のホームページでも公表し、事業者の人材確保を後押しする。本年度までに同様の認定制度を設けるのは11府県。
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