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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年11月28日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

福祉の苦情対応迅速に 高齢者施設職員ら対象に札幌で研修会 「不満見逃さないで」

[11/29 北海道新聞]
利用者や家族からの苦情、相談に対応する第三者機関・北海道福祉サービス運営適正化委員会は、11月中旬に札幌で研修会を開催。実際に起きた苦情事例を基に、福祉関係者らが対応策を話し合った。苦情の内容は、10年ほど前は利用者の転倒や誤嚥事故などの苦情が多かったが、最近は職員の接遇が増えているという。
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全国初、受刑者向け就職面接会 神戸刑務所、8人が内定

[11/29 神戸新聞NEXT]
企業と出所を控えた受刑者による就職面接会が今夏、全国で初めて神戸刑務所で実施された。建設業が半数占め、飲食などサービス業は16%に満たない。登録していても「取引先との信用問題に関わる」などとして実際に雇用している企業は20~30社にとどまるという。介護などを志す受刑者もいるが、引受先の見通しは立っていない。
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老人性認知症疾患療養病棟の職員配置維持を-日精協が厚労相に要望書

[11/29 医療介護CBニュース]
日本精神科病院協会は、老人性認知症疾患療養病棟に関する要望書を厚生労働相に提出。検討課題である新類型案の機能について、「老人性認知症疾患療養病棟に求められる機能と大きく異なる」と指摘。同病棟では重度の認知症患者らに医療を提供する必要があるため、看護・介護職員の配置評価などを維持することを求めている。
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<17年度予算>子育てや介護の重点化指示 安倍首相

[11/29 毎日新聞]
安倍首相は29日の閣議で、2017年度の予算編成に向けた基本方針として、1億総活躍社会の実現に向けた子育てや介護、成長戦略の鍵となる研究開発など、予算措置が必要な政策について「財政健全化に取り組む一方、重要な政策課題について必要な予算措置を講じるなどメリハリのついた予算にしてほしい」と述べ、各閣僚に指示した。
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ロボットスーツで機能回復 山口に拠点開設 高齢化にらみ山銀など出資

[11/30 産経新聞]
筑波大発のベンチャー企業、サイバーダイン(茨城県)の「ロボットスーツHAL」を使ったトレーニング施設が山口市内に完成し、開所式が29日に開かれた。脊椎損傷や脳卒中などの後遺症で、まひが残る患者が歩行訓練などを行う。山口銀行など県内の10社が出資して設立した「ロボサポート山口」が運営し、12月1日から稼働する。
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卓球専門のデイサービス 楽しみながら機能回復

[12/1 福祉新聞]
卓球を楽しめることをウリにした通所介護事業所「ピンポンデイハッピー渋谷」(神奈川県大和市)が、オープンから1年を迎える。卓球台を3台備える卓球の専門施設で、卓球用品メーカー㈱タマスと提携し、練習用の機械も導入。要介護高齢者の機能回復に役立っているほか、近所の人が気軽に入れる敷居の低さが好評だ。
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高齢者負担増に慎重論=医療・介護見直し案―自民

[12/1 時事通信]
自民党社会保障特命委員会は1日、来年度予算編成に向け、厚労省がまとめた医療・介護分野の制度見直し案を議論した。患者が払う自己負担額の上限を定めた「高額療養費制度」の見直しなど高齢者に負担増を求める案に、「影響が大きすぎる」と慎重意見が続出。見直し案は、政府・与党内でさらに調整するが、難航が予想される。
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