介護・スーパーマーケット・建築・不動産・飲食業界向けノウハウ・事例・提案資料が多数の情報サイト

155 views

外国人技能実習法案が改正『医療介護施設 海外人材受入セミナー』開催


制作:経営会議ドットコム 広告企画グループ

2016年11月18日、秋の臨時国会において外国人技能実習制度へ介護職を追加することに備えた関連法案が可決・成立しました。

また外国人技能実習の法改正と合わせ、外国人が「介護福祉士」を取得した場合に、在留資格を持つことができる「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立しました。

今後は、介護福祉専門学校等を卒業して介護福祉士を取得した場合、在留資格を持って介護施設で働くことができるようになり、本格的に海外人材の受入を検討する介護事業所が増える事も予測されます。

このような中、関西で特養、老健、特定施設、グループホーム等の介護施設を運営するウェルグループ内の日本語学院にて「海外人材 受入セミナー」を開催されますので、ご案内します。

ウェルグループでは、既に自社の介護施設で外国人スタッフを雇用していたり、外国人に向けた初任者研修や実務者研修を開催したりしているため、受け入れに一日の長があります。

当日は現場で働く外国人スタッフの様子の紹介や、セミナー後に個別相談会を開く予定となっていますので、外国人の受入れを検討中や情報収集中の介護施設の経営者や管理者の方の参加をおすすめします。

【セミナー開催要綱】

セミナー開催要綱

定員20名の小規模開催につき、お申込みはお早めに。 下記申込みフォームよりお申込み下さい。

こちらのセミナーは終了致しました。

本テーマに関係する関連記事まとめ

  • 児童発達支援事業の報酬単価児童発達支援事業の報酬単価 児童発達支援事業には、サービス内容に応じた報酬単価や加算が設定されています。 事業所等への報酬は、利用者負担額を除いた額が障害児通所給付費等として国県市費から支払われま […]
  • 児童発達支援事業を開設するための運営基準児童発達支援事業を開設するための運営基準 児童発達支援事業を開設するには、都道府県に事業者指定申請を行い許可を受ける必要があります。ここでは、運営基準について説明します。 運営基準 運営基準に […]
  • 児童発達支援事業の開設準備児童発達支援事業の開設準備 平成24年4月に改正された障害者自立支援法、児童福祉法により、民間企業や一般社団法人が児童発達支援へ参入しやすくなりました。 発達障害児が増加する昨今において、児童発達 […]
  • 児童発達支援事業とは児童発達支援事業とは 児童発達支援事業とは、障がいのある未就学児を対象に、日常生活をおくるのに必要な基本動作や知識などを習得し、集団生活や社会生活に適応できるように通所施設などにおいて行う支援 […]
//