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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年11月21日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

介護職、魅力を発信 感動体験紹介も 横浜でフェア

[11/24 カナロコ by 神奈川新聞]
「介護フェアinかながわ」が23日、横浜市で開かれた。サービス向上や人材育成、処遇改善に顕著な成果を上げた介護事業所に贈られる「かながわベスト介護セレクト20」の表彰のほか、女優大沢逸美さんの講演、介護職員によるトークショーなど多彩な企画で介護の感動体験を紹介。約1200人の来場者は介護への理解を深めていた。
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介護保険料の負担増 来年8月実施を検討 大企業社員ら

[11/25 朝日新聞デジタル]
40~64歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、政府は2017年8月分から段階的に実施する検討に入った。大企業に勤める会社員らの保険料は徐々に上がり、最終的に19年4月分からは平均月700円以上の負担増となる。中小企業の会社員らは逆に月240円程度安くなる。来年の通常国会に改正案を提出し、早期成立をめざす。
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高所得者3割負担を議論=18年度介護保険改正で―社保審部会

[11/25 時事通信]
厚労省は25日の社会保障審議会介護保険部会に、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負担を2割から3割に引き上げる案を提示。2018年度介護保険制度改正に向け、年末までに結論を出す。3割負担の対象は、2割負担の人のうち1人暮らしで年収383万円以上など現役世代並みの高所得層で、利用者全体の数%となる見込み。
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医療療養病床の光熱水費1日370円、全患者から徴収へ

[11/25 朝日新聞デジタル]
厚生労働省は長期療養を目的とする医療療養病床の光熱水費について、原則すべての65歳以上の患者から1日当たり370円を徴収する方針を固めた。現在は軽症の高齢者ら約5万人のみから320円を徴収しているが、対象は最大約20万人に拡大。早ければ来年度から実施する。30日の社会保障審議会の部会で提案する。
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第1回「家政士」検定試験、全国でスタート

[11/26 TBS系(JNN)]
26日、厚生労働大臣認定となる「家政士」の全国試験が初めて行われた。この資格は業界団体が創設。試験は学科と実技に分かれ、家事全般のほか、食事や入浴の介助や認知症の人へのケアなど介護の知識、離乳食の作り方など子育ての知識も試される。実技では、洋服の種類に応じたアイロンのかけ方や料理や掃除の技術などが評価の対象となる。
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改正法施行へ、全国で研修会 全国社会福祉法人経営者協議会

[11/26 シルバー新報]
社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の省令が11月11日に正式に公布された。これを受け、各社会福祉法人での準備作業が本格化する。全国社会福祉法人経営者協議会は11月上旬から、今年度2度目となる法人向け研修会をスタート。1月にかけて全国都道府県で開催する。
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介護療養型医療施設 病院でなくなることに反対

[11/26 シルバー新報]
2017年度末に廃止期限を迎える介護療養型医療施設。厚労省の社会保障審議会特別部会では、受け皿となる新施設の議論が進められているが、委員で全国抑制廃止研究会の吉岡充理事長(上川病院理事長)は、「廃止反対」の姿勢を貫く。病院でなくなることにより、進化してきた高齢者医療・看護が根底から覆されると訴えている。
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