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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年11月14日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

介護福祉士の養成課程、10年ぶり改定へ 19年度から

[11/15 朝日新聞デジタル]
厚生労働省は介護福祉士の養成課程を約10年ぶりに見直す。介護と並行して在宅で医療を受けるケースが増えており、医療やリハビリテーションに携わる人たちとの連携について学ぶ内容を追加。認知症高齢者へのケアについては内容をより充実させる。経営マネジメントなどの内容も追加する方針で、2019年度からの導入をめざす。
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<介護職員>国が待遇改善容認へ…月1万円、条件付きで

[11/16 毎日新聞]
厚生労働省は16日、介護職員は他職種に比べて賃金が低いことから、「ニッポン1億総活躍プラン」に待遇改善が盛り込まれていた介護職員の月額1万円程度の待遇改善について、勤続年数や資格などに応じた昇給の仕組みを設けることを条件に認める方針を社会保障審議会介護給付費分科会に示し了承された。来年度から実施予定。
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特養の平均収支、過去最悪の「赤字」に-全国老施協が速報値

[11/16 医療介護CBニュース]
全国老施協は15日、昨年度の全国の特養の平均の収支差率はマイナス1.1%で、調査開始以降で最も大きな赤字となり、赤字施設の割合も3割を超えたと発表した。赤字の拡大要因について、昨年4月の介護報酬改定に伴う基本報酬の減額と、加算を算定するための要件の厳格化が、現場の施設の経営に影響したのではないかと見ている。
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「介護、自立支援に軸足」安倍総理 ケア内容DB化、科学的根拠に 介護報酬でインセンティブも

[11/17 シルバー新報]
安倍総理は10日、未来投資会議で、予防・健康管理と自立支援を実現する新たな医療・介護システムを2020年までに本格稼働させると発言。介護については、「できないことをお世話する」から、「自立支援型」へのパラダイムシフトが必要とした上で、目標時期を明確にし、報酬や人員配置基準などの制度改革に踏み込むことを求めた。
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総報酬割、来年度は半分=介護保険料の企業負担―厚労省

[11/17 時事通信]
厚生労働省は17日、40~64歳が支払う介護保険料(労使折半)について、新たな計算方式「総報酬割」を2017年度から段階的に導入する方針を固めた。健康保険組合などが負担する金額のうち2分の1を17年度途中から総報酬割で計算し、18年度にも全面導入する案を軸に調整。大企業社員らの負担は増え、中小企業社員らは減る見通し。
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介護現場に外国人 関連2法成立 人権侵害に罰則も

[11/18 産経新聞]
介護福祉士の資格を持った外国人が日本で働けるように、在留資格に「介護」を追加することを柱とした改正入管難民法が18日、参院本会議で成立。来日した外国人の受け入れ先に対する監督を強化する技能実習適正化法も成立。施行に合わせ技能実習の職種にも「介護」を加える。不足する介護士の人材を外国人で補完するのが狙い。
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介護保険3割負担、18年8月から 現役並み所得高齢者

[11/19 朝日新聞デジタル]
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自己負担の割合を現行2割から3割に引き上げる時期について、厚生労働省は2018年8月から実施する方針を固めた。来年の通常国会で関連法の改正をめざす。対象は年金収入だけで年収383万円以上の単身者などの高齢者。対象者は利用者のうち数%とみられる。
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