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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年10月31日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

【社会福祉法人改革】控除対象は運転資金3カ月分

[10/31 福祉新聞]
2017年7月施行の社会福祉法人改革に関連し、厚労省は21日、いわゆる内部留保を導く計算方法の修正案を明らかにした。法人の全財産から控除できる運転資金は「年間事業活動支出の1カ月分」と説明していたが、修正案は3カ月分とした。改正社会福祉法が規定する政令・省令を定めた上で、11月下旬に自治体向けの説明会を開く。
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介護保険、3割負担案が浮上 高所得の高齢者対象に

[11/1 北海道新聞]
介護保険制度の見直しで、現役並みに所得の高い高齢者を対象に、サービス利用時の自己負担を3割に引き上げる案が政府内で浮上している。実施する場合、来年の通常国会に提出予定の介護保険法改正案に盛り込む。しかし昨年8月に一定以上の所得者を対象に2割にしたばかり。高齢者の反発は必至で調整は難航しそうだ。
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老人福祉・介護事業者の新設減 昨年の北陸三県

[11/1 北國新聞社]
東京商工リサーチがまとめた昨年の「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査によると、北陸三県の新設数は40件で、前年比14.8%減となった。人手不足で人件費が高騰し、過当競争により新設数は全国的に減少傾向にある。都道府県別に見ると、前年から増加は10県。減少は35都道府県。石川県47.3%減、富山県4.1%減、福井県75.0%増。
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介護療養の「新類型」、面積基準の緩和を-日病協

[11/2 医療介護CBニュース]
13団体でつくる「日本病院団体協議会」は2日に代表者会議を開き、2017年度末に廃止される介護療養病床の受け皿となる「新類型」について、厚生労働省が示した面積基準案の緩和を求めることで一致した。医療内包型は利用者一人当たりの床面積が8㎡以上、医療外付型は個室の広さが13㎡以上とする面積基準が盛り込まれた
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<介護事業所報酬>「適切な単価」で設定を 厚労省が通知

[11/2 毎日新聞]
要支援1と2の介護保険受給者に対する新方式の訪問介護とデイサービスについて、厚労省は2日までに、新方式に切り替わる来年4月に向けて、地域の介護事業所と十分協議して報酬を「適切な単価」で設定するよう全国の自治体に求めた。また交付金を活用して、ボランティアなどの新たな担い手の育成を促した。
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高齢・障害者施設、公設34カ所を見直し 川崎市が方針

[11/5 カナロコ by 神奈川新聞]
川崎市は4日、市が設置した高齢・障害者施設46のうち34施設の民設民営化を進め、一部廃止する方針を明らかにした。民間のサービスが広がり、公設の意義が薄れたと判断した。公設施設は市直営の2施設以外は社会福祉法人などが運営。今後、それぞれの施設運営法人と協議し、2018年3月に策定する再編整備計画に盛り込む予定。
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<長崎大大学院>LINE仲介ロボット開発

[11/5 毎日新聞]
長崎大大学院の小林透教授らの研究グループは、話しかけると家族らに「LINE」を通じてメッセージが届くロボットを開発。話しかける内容から人工知能が宛先を選んでメッセージを送り、相手からの返信はロボットが音声で読み上げる。相手は家族や介護施設、宅配スーパーなどを想定。11月から実証実験、来年中の実用化を目指す。
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