介護・スーパーマーケット・建築・不動産・飲食業界向けノウハウ・事例・提案資料が多数の情報サイト

64 views

介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年10月17日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

介護人材による医療的ケアの範囲拡大へ 1年8カ月ぶりに議論再開

[10/17 福祉新聞]
厚労省は5日、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会を開き、介護人材の階層化を目指し、チームリーダーとなる人材に何を求め、どう養成するかの議論を再開した。社会福祉士については、年明けから専門性を上げて活躍の場を広げる方向で議論する。来年3月までに骨格を固め、カリキュラム改正などに反映する。
詳しく読む


介護の魅力を冊子で紹介 専門学校が社会人向けに作成

[10/17 沖縄タイムス]
介護職の魅力を伝え、無料で利用できる就労支援制度を紹介する小冊子「I NEED 介護」が発行された。シングルマザー、ブランクのある有資格者、求職中の未経験者、退職後のシニア世代などが利用できる支援制度や就職先を紹介。編集に当たった沖縄福祉保育専門学校は「介護職に興味を持つ人が増えたらうれしい」と期待する。
詳しく読む


介護職員の給料どう上げる 17年度報酬改定を議論

[10/19 福祉新聞]
厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会が12日に開催。介護人材の処遇改善に向けて2017年度介護報酬改定について議論を開始した。政府のニッポン1億総活躍プランに盛り込まれた「介護人材のキャリアアップの仕組みを構築し、月1万円相当の処遇改善を行う」という方針実現のために、17年度予算編成に合わせて検討を進める。
詳しく読む


介護保険の自己負担限度額、引き上げを検討

[10/20 読売新聞]
厚生労働省は、介護保険で利用者が支払う自己負担の限度額を引き上げる検討を始めた。
厚労働は、介護保険で利用者が支払う自己負担の限度額を引き上げる検討を開始。介護保険は費用の1~2割を利用者が支払うが、自己負担が重くなり過ぎないよう、所得に応じて4段階の限度額が設けられている。住民税課税対象の一般的な所得層が見直され、現在の月3万7200円から、来年度より4万4400円とする案で調整している。
詳しく読む


ケアマネ協会 北海道大会に800人が参加

[10/20 シルバー新報]
日本介護支援専門員協会は15日~16日、札幌市で全国大会を開催。約800名のケアマネジャーが参加した。鷲見会長は大会冒頭で、「現在介護保険で集中的な議論が行われているが、どの委員からもケアマネジメントの重要性が指摘されている。利用者の代弁者となる真の要として大きな覚悟と実践を示す時に来ている」と挨拶した。
詳しく読む


介護ロボ、保険適用 厚労省が検討表明 30年度めど

[10/21 産経新聞]
政府は20日、第4次産業革命の推進などを検討する「未来投資会議」の下部部会を開き、医療・介護分野の技術革新に向け本格的な議論に着手した。厚労省は、平成30年度をめどに介護ロボットの利用を保険適用とする方向で検討すると表明。来年1月をめどに負担軽減効果の検証など中間報告を取りまとめ、成長戦略へ反映する。
詳しく読む


<外国人実習>監督機関を設立、人権侵害に罰則…衆院委可決

[10/21 毎日新聞]
衆院法務委員会は21日、発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ、外国人技能実習制度の適正化法案を与野党の賛成多数で可決した。日本で介護福祉士を取得した外国人が継続的に働けるよう、在留資格に介護を設けることを柱とした入管法改正案も可決。両法案は衆院本会議を経て参議院に送付され、今臨時国会で成立する見通し。
詳しく読む


本テーマに関係する関連記事まとめ