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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年10月10日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

外国人介護福祉士に訪問系サービス解禁へ 条件を厚労省が年内に通知

[10/11 福祉新聞]
厚労省は4日、外国人介護人材の受け入れの在り方に関する検討会の報告書をまとめた。経済連携協定に基づいて来日し、介護福祉士を取得した外国人による訪問系介護サービスの提供を解禁する方針。条件を「留意事項」として年内に都道府県などに通知し、受け入れ施設に順守するよう求める。2017年4月からの適用を目指す。
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軽費老人ホームで新たな低所得対策求める-老施協が厚労省に要望書

[10/11 医療介護CBニュース]
全国老人福祉施設協議会は、軽費老人ホーム・ケアハウスの全額本人負担となる対象収入区分の引き下げ要望が地方自治体から内閣府の有識者会議に出ていることについて、反対意見を示すとともに引き下げの方向で見直す場合は、低所得高齢者への対応として150万円以下の区分の新たな創設を求める要望書を厚生労働省に提出した。
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<介護ロボ>いざ出陣 中腰作業の腰痛対策、人手不足解消策

[10/12 毎日新聞]
お年寄りを抱き上げる際に介助者の作業を助ける「ロボットスーツ」の導入などを希望する介護サービス事業者に、国の制度を活用して費用を助成する自治体が増加。予算枠約1億円を確保した大阪市は、119の事業者から申請を受け付けている。また、神戸市や京都市など、補助制度を設けた自治体には多数の事業者が申請している。
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生活援助サービス、介護保険で継続 厚労省、自治体配慮で事業移行先送り

[10/13 SankeiBiz]
厚生労働省は12日、訪問介護の「生活援助サービス」について、要介護度が低い人でも引き続き介護保険で利用できるようにする案を、社会保障審議会の部会に示した。一方で事業者へ支払う介護報酬を2018年度の改定時に引き下げることを検討。人員基準などの要件を緩和し、低コストでサービスを提供できるようにする考えだ。
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介護保険の利用者負担を原則2割に 経団連が医療・介護制度の改革提言

[10/13 産経新聞]
経団連は13日、医療・介護制度改革の提言を発表した。薬価の早急な見直しを行うことや、介護保険の利用者負担を原則2割にすることなどで、社会保障給付費の増加を抑制させる具体策を盛り込んだ。また、会社員らの負担を懸念し、厚労省が平成30年度をめどに導入を目指している介護保険料の「総報酬割」への反対も明記した。
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<自民PT>「混合介護」反発 唐突な容認論「中身知らぬ」

[10/13 毎日新聞]
自民党の介護に関するプロジェクトチームは13日、介護保険と保険外のサービスを組み合わせた「混合介護」について議論し、政府の規制改革推進会議の容認姿勢に反発が相次いだ。厚生労働省は「混合介護を進めれば、思わぬサービス料を請求されるなど利用者保護が図られない可能性がある」として慎重姿勢を示している。
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介護サービスの自己負担上限額、引き上げ検討 厚労省

[10/14 朝日新聞デジタル]
厚生労働省は介護保険サービスを利用した際の毎月の自己負担の上限を引き上げる検討に入った。月3万7200円が上限の一般的な所得のある世帯が対象。19日に開く社会保障審議会の部会に提案し、政府内で引き上げ幅の協議を始める。医療費の負担上限も引き上げる検討をしており、引き上げ額は年末までに調整する。
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