介護・スーパーマーケット・建築・不動産・飲食業界向けノウハウ・事例・提案資料が多数の情報サイト

43 views

介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年10月3日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

介護現場に中高年活用…厚労省が研修の新制度

[10/3 読売新聞]
人手不足が深刻な介護分野に元気な中高年者などを呼び込むため、厚生労働省は、未経験者を対象とした研修制度を創設。数十時間で介護に最低限必要な基礎的な知識と技術を学ぶ。試験は課さず、研修を受講すれば修了認定を受けられるようにする見通し。有識者の専門委員会で研修内容を議論、早ければ来年度中の導入を目指す。
詳しく読む


「居場所」だけのデイ、報酬減算を-財政審分科会で財務省

[10/5 医療介護CBニュース]
財務省は4日の財政制度等審議会の分科会の会合で介護保険制度に関する改革案も示した。通所介護については、小規模の事業所が増えたことなどの影響で、費用も「増加が顕著」と指摘。その上でサービス実態が利用者の居場所づくりにとどまっている事業所については、報酬減算も含めた措置を講じることを求めている。
詳しく読む


生活援助・福祉用具貸与 保険給付割合の大幅減を 財務省が提案

[10/6 シルバー新報]
財務省は4日、財政制度等審議会財政制度分科会に医療・介護の制度改革案を改めて示した。患者・利用者に応分の負担を求める見込み。厚労省は概算要求で社会保障費の伸びを6400億円と見込むが、これを約5千億円に抑えるため、経済・財政再生計画改革工程表に掲げている改革項目をできる限り前倒しするよう念押ししている。
詳しく読む


「老人福祉・介護事業」の倒産が9月で年間最多数を更新

[10/7 財形新聞]
東京商工リサーチが発表した2016年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産状況によると、倒産件数は累計77件となり、9月時点で年間倒産件数の最多記録を更新。負債総額も同62.7%増の82億9,600万円と大幅に増加。負債5,000万円未満の小・零細規模が全体の68.8%、設立5年以内が46.7%を占め、小規模かつ新規の事業者が倒産を押し上げている。
詳しく読む


介護職員の「離職」防止へ 福島県、運営法人に専門家・初派遣

[10/7 福島民友新聞]
介護職員の離職防止に向け、県は介護施設などを運営する社会福祉法人に福祉専門の専門家を初めて派遣する。県内の社会福祉法人は、昨年10月現在で約7割がキャリアパスを導入済みだが、まだ給与体系が明確化されていないなど不十分な施設もある。県は「自助努力ができない場合もある」とみて、外部視点の導入で改善を図る。
詳しく読む


電動ベッドレンタル月10万円? 高額福祉用具に抑制策

[10/7 朝日新聞デジタル]
介護保険が適用される福祉用具について、厚労省は高額なケースの利用抑制案をまとめた。住宅改修ではケアマネジャーに複数の見積もりをとってもらい、安い事業者を選んでもらうよう促す。12日に開く社会保障審議会の部会で提案する。介護保険制度の見直し議論では、福祉用具の自己負担割合引き上げについても検討している。
詳しく読む


<生活援助サービス>軽度介護、移行先送り 国が継続

[10/7 毎日新聞]
厚生労働省の社会保障審議会や与党内の反発が根強いことに配慮し、政府・与党は6日、2018年度の介護報酬改定で、「要介護1、2」に認定された要介護度が軽い人向けの生活援助サービスについて、市区町村事業への移行を先送りする検討に入った。介護費の圧縮については、事業者の収入となる介護報酬の引き下げを検討する。
詳しく読む


本テーマに関係する関連記事まとめ