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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年9月26日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

パナソニック、介護サービス拠点を350に拡大

[9/27 時事通信]
パナソニックは26日、介護サービス拠点を大幅に拡大する計画を発表した。泊まり、通い、自宅訪問の複数の介護サービスを一括して提供するショートステイ付き在宅介護サービス拠点と、サービス付き高齢者向け住宅を合わせ、2016年3月末の27拠点から、19年3月末には350拠点まで増やすことを目指す。
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全有料老人ホームに義務化=倒産時の前払い金返還―厚労省

[9/29 時事通信]
厚生労働省は28日、有料老人ホームが倒産した場合に,500万円を上限に返還される前払いの入居一時金を返還する保全措置について、2006年3月以前に設置を届け出た有料老人ホームにも義務付ける方針を固めた。これにより全ての有料老人ホームを対象とすることで、高齢者らが安心して利用できる環境を整える。
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国民医療費、過去最高の一人当たり32万円-14年度の厚労省推計

[9/29 医療介護CBニュース]
厚労省は、2014年度の国民医療費が、過去最高の40兆8071億円だったと発表した。初めて40兆円を超えた前年度と比べ1.9%(7461億円)伸びた。国民一人当たり32万1100円も過去最高で、前年度と比べ2.0%(6400円)高い。推計結果が前年度を下回ったのは、02年度・06年度のみ。
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<後期高齢者医療>保険料アップへ 厚労省、特例廃止方針

[9/29 毎日新聞]
厚労省は29日の社会保障審議会部会で、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の保険料について、特例として実施している低所得者らへの最大9割の負担軽減を廃止し、2017年度から段階的に引き上げていく方針を示した。対象者は、約916万人。軽減のために国費945億円、地方負担159億円を投入している。
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医療費目標、在宅増加分は盛り込まず-適正化計画で厚労省

[9/29 医療介護CBニュース]
次の医療費適正化計画について、厚生労働省は29日の社会保障審議会医療保険部会で、病床の機能分化や連携に伴う在宅医療の増加分に関しては、各都道府県が定める医療費の2023年度の目標値に盛り込まない方針を示した。同省では近く、目標値の推計方法について意見を募り、来月中に告示する見通し。
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自治体未把握の未届けホーム、約100カ所-総務省が調査、厚労省に改善勧告

[9/29 医療介護CBニュース]
総務省は、老人福祉法で必要とされる届け出をしていない有料老人ホームに関する調査結果を発表した。それによると、未届け有料老人ホームで、その存在を都道府県などが把握していなかった施設が100カ所近くあることが分かった。総務省では厚生労働省に対し、実態の把握や指導・監督を徹底するよう勧告した。
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<介護サービス>移行停滞32%止まり 自治体担当まで半年

[10/1 毎日新聞]
要介護度が低い「要支援」向けのサービスの一部を市区町村の裁量で実施する「総合事業」について、今年4月までの1年間に実施した市区町村が全国の32.7%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。30日の社会保障審議会介護保険部会では「単価切り下げのためにこの事業を使うべきではない」との指摘があった。
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