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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年9月19日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

介護職不足に拍車 県内求人倍率、震災後最高

[9/19 福島民報]
平成27年度の介護職の福島県内有効求人倍率は震災後最高となり、人材不足に拍車がかかっている。避難指示の解除が進めばさらに介護需要は高まるとみられるが、介護施設からは「避難指示が解除された地域で子育てや共働きする環境が十分に整わず、女性を中心に介護職経験者の帰還が進まない」との声が上がっている。
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認知症支える社会に 京都、支援5団体「介護離職防ぐ環境必要」

[9/20 京都新聞]
世界アルツハイマーデーを記念したフォーラムが19日、京都テルサで開催。来年4月開催の国際アルツハイマー病協会国際会議の事前イベントを兼ね、京都府などが主催。5団体の共同アピールも発表され、「認知症になっても暮らしやすい世の中を創るためにはどうしたらよいのか、私たちと一緒に考えてほしい」と呼び掛けた。
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【福祉機器展16】ダイハツ、軽福祉車両フレンドシップシリーズを出展

[9/21 レスポンス]
ダイハツは、10月12日~14日まで東京ビッグサイトで開催される第43回国際福祉機器展に、「フレンドシップショップシリーズ」を出展。衝突回避支援システムを搭載した2台を含む、軽福祉車両7台を出展。出展面積も過去最大へ拡充し、車いす移動車から昇降シート車まで、すべての軽福祉車両ラインナップを展示する。
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高齢者施設の食事、殺菌や温度管理徹底を-厚労省が集団食中毒踏まえ通知

[9/21 医療介護CBニュース]
厚生労働省は都道府県と保健所設置市、特別区に対し、介護付有料老人ホームなどの高齢者施設で野菜を加熱せずに提供する場合、次亜塩素酸ナトリウムなどによる殺菌の徹底を指導するよう通知した。東京都と千葉県の老人ホームの集団食中毒を踏まえたもので、衛生管理のマニュアルに従い、食品の温度管理も行うよう求めた。
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暖房便座で低温やけど=介護ベッドも被害やまず―高齢者事故で注意喚起・NITE

[9/22 時事通信]
独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)は、高齢者が被害に遭った製品事故に関する調査結果をまとめた。2016年3月までの5年間で介護ベッドを使用中の死亡事故は23件、重傷事故は13件発生。暖房便座に長時間座るなどして低温やけどを負った事例が、同期間に6件発生。使用中に居眠りしたりした場合に被害に遭うことが多い。
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厚労省、介護度改善の自治体支援を提案 社保審介護保険部会

[9/23 産経新聞]
厚生労働省は23日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会で、高齢者の要介護度が改善した自治体を財政支援する仕組みを導入するよう提案した。要介護度が悪化すると介護費用が膨らむため、増え続ける介護費用の抑制を図る。来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む考え。平成30年度の実施を目指す。
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<台風10号>楽ん楽ん再建断念 跡地に慰霊碑

[9/24 河北新報]
台風10号豪雨で被災し、入所者9人が亡くなった岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」について、運営する同町の医療法人社団「緑川会」は、「9人を亡くしてしまった施設を同じ場所で再開するのは、遺族に対して失礼だと思う」と現地に再建しない方針を示した。施設は取り壊し、跡地には慰霊碑の設置を検討する。
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