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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年9月12日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

<認知症>学習療法で進まず 介護費用節減効果も 公文調査

[9/12 毎日新聞]
公文教育研究会は12日、平均年齢85歳前後、平均要介護度2~3の認知症高齢者を対象に、読み書きや計算などの学習療法を1年間続けた結果、実施しなかった認知症高齢者と比べ要介護度が「1」近く低くなり、介護費用に換算すると1人当たり年約20万円の節減効果があったとの調査結果を発表した。
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第6回介護甲子園の決勝出場事業所が決定

[9/12 医療介護CBニュース]
日本介護協会は、第6回「介護甲子園」決勝大会に出場する事業所を決定した。今回は、全国から4812事業所がエントリー。書類審査やインターネット投票などを経て、さわやか立花館(福岡)など5事業所が決勝大会への進出を果たした。決勝大会は12月18日、大阪府の府立国際会議場(グランキューブ大阪)で行われる。
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孫ロボで認知症改善 施設に試験導入

[9/14 河北新報]
宮城県富谷町の高齢者向けグループホーム「そよかぜ」に13日、コミュニケーション能力を持ち、認知症の改善効果が期待される遠隔操作型アンドロイド「テレノイド」が試験的に導入され、入所者が孫のようなロボットと触れ合いを楽しんだ。男性(77)は「人形と分かっているが、話ができて孫みたいに感じる」と笑顔を見せた。
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要介護認定の抜本改善など求める-認知症の人と家族の会が要望書

[9/14 医療介護CBニュース]
「認知症の人と家族の会」は、介護保険制度の抜本的な改善や若年認知症の人に対する支援の拡充などを求めた要望書を厚労省に提出。要介護認定について、廃止も含めた抜本改善を求めているほか、社会保障審議会介護保険部会などで議論されている軽度者向けサービスの自己負担化や地域支援事業への移行を見送るよう要望した。
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介護福祉士資格、働きながら取得 通学優先 月形の社会福祉法人

[9/15 北海道新聞]
空知管内月形町で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人「藤の園」は、来年度から採用する高卒職員らに2年間、「介護福祉士」の専門校に通学し資格を取得してもらうことを決めた。来年4月から初任給として月額14万300円を払い、これとは別に修学資金として月5万円を補助。通学費、年3カ月分の賞与も支給する。
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事業者間でヘルパーをシェア 女性経営者支援団体、システム開発

[9/17 シルバー新報]
女性と地域活性化推進機構(大阪市)は、地域の事業者間でヘルパーを共有し、効率的に24時間の訪問サービスを提供できるようにする「タームケアサポートシステム)」を開発。定期巡回サービスなどを行うピースクルーズグループ(大阪市)と試行事業に取り組んでおり、来年4月から新サービスとして提供を開始する予定。
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認定率下がれば財政支援=介護費抑制で自治体に―厚労省

[9/17 時事通信]
厚労省は16日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」を受けた人の割合を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。膨らみ続ける介護費の抑制と地域間格差の是正が狙い。23日の社会保障審議会の介護保険部会に示し、年末にまとめる2018年度介護保険制度改正案に盛り込む。
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