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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年9月5日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

待機者減、定員割れも 特養、淘汰の時代に

[9/5 Web東奥]
青森県内で特別養護老人ホームの待機者が減っている。青森市の今年4月の待機者は約120人で、5年前の約半分となった。同市や東郡では定員割れの施設もある。関係者は「昨年4月からの入所要件厳格化の影響のほか、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の増加が待機者減につながっている」と説明する。
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特養の参入規制撤廃を=医療法人・企業にも開放―公取委

[9/5 時事通信]
公正取引委員会は5日、介護サービスの実態に関する報告書をまとめ、特別養護老人ホーム運営への参入規制について「医療法人、株式会社などが社会福祉法人と対等の立場で参入できるようにすることが望ましい」と提言した。介護分野の競争を促し、サービスの供給量を増やすほか、質や利用者の利便性を向上させるのが狙い。
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介護保険制度変更に備え社協が有償ボラ養成

[9/7 両丹日日新聞]
制度改正で要支援1、2の一部のサービスが介護保険適用外になることを見据え、福知山市社協は、有償の市民ボランティアを登録して地域住民同士で助け合う「ささえあいパートナー事業」に取り組む。支援内容は、簡単な掃除、洗濯などの家事援助、蛍光灯の取り換え、散歩の付き添いなど幅広い。早ければ10月に始めたい考え。
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訪問介護するEPA介福士に日本語試験を-厚労省が検討会で提案

[9/7 医療介護CBニュース]
厚労省は6日の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」に、来日して資格を取得したEPA介護福祉士が訪問系サービスをする場合、事前に日本語能力試験を受けさせることを提案。同省は臨機応変に対応する力がより必要であり、日常生活よりも幅広い場面で使われる日本語を理解できるか把握する必要があるとしている。
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実習機関急増 労基法違反7割

[9/8 シルバー新報]
人権侵害と厳しい批判も多い「外国人技能実習制度」。厚生労働省がこのほど発表した実習生を受け入れる事業所(実習実施機関)に対する労働基準監督機関の監督・指導状況(2015年度分)ではその指摘を裏付けるような実態が明るみになった。特に目立ったり悪質なものなど10件については、事例でもつぶさに紹介している。
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要介護認定期間、3年へ延長提案 厚労省

[9/8 産経新聞]
厚生労働省は7日の社会保障審議会介護保険部会で、介護保険サービスを受けるのに必要な「要介護認定」を更新した後の有効期間について、現行の最長2年を3年に延長するよう提案し、大筋で了承された。要介護認定を受けている人は制度発足時から2.8倍に増加しているため、認定作業を担う市区町村の事務負担軽減が狙い。
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今年の介護の倒産、過去最悪ペース-東京商工リサーチ調査

[9/9 医療介護CBニュース]
今年8月までの介護や老人福祉に関連する事業所の倒産件数は、介護保険法が施行以降、最多となった昨年を上回るペースで推移していることが、東京商工リサーチの調査で判明。倒産件数は今年4月以降、5か月連続で前年同月を上回っていることなどから、「昨年4月の介護報酬改定の影響が顕在化しつつある」と分析している。
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